書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:38,880 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2018年下半期分の総目次(PDF) New!
■2018年上半期分の総目次(PDF)
■2017年下半期分の総目次(PDF)
■2017年上半期分の総目次(PDF)
■2016年下半期分の総目次(PDF)
■2016年上半期分の総目次(PDF)
■2015年下半期分の総目次(PDF)
■2015年上半期分の総目次(PDF)
■2014年下半期分の総目次(PDF)
■2014年上半期分の総目次(PDF)
■2013年下半期分の総目次(PDF)
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■2012年下半期分の総目次(PDF)
■2012年上半期分の総目次(PDF)
■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書                                         



【最新号の内容(目次紹介)】


2019年2月28日号 New!

労政審障害者雇用分科会
今後の障害者雇用施策で意見書まとめる
週所定労働時間20時間未満の雇用障害者数に応じて特例的な給付金の支給を

法令ニュース
国家公務員の残業時間の上限は年360時間
本年4月1日施行/人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)を改正

法制審部会
特別養子縁組制度で法改正案要綱まとめる
原則6歳未満とする対象年齢を原則15歳未満に/民法等を改正

厚生労働省
雇用保険、労災保険等の追加給付スケジュール示す

政府
2019年度経済見通しを閣議決定
実質GDP成長率は1.3%程度、名目GDP成長率は2.4%程度

判例
業務命令違反に伴う支障回避のための手段は乏しいとして解雇が有効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革(その9)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

労働経済指標/2018年12月分

主要法令/2019年1月分

情報ファイル
【行政】
    2020年3月新規高校卒業者就職に係る推薦及び選考開始期日等まとまる
    2023年技能五輪国際大会愛知県への招致に向けたプロジェクトを開始
    荷主と運送事業者への長時間労働の改善でセミナーを追加開催
    再就職援助計画の認定事業所数は173事業所(2018年度10-12月分)
【調査】
    現金給与総額1.8%、増実質賃金は1.4%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2019年2月18日

中央教育審議会
教師の長時間労働是正について答申
時間外労働の上限を原則、「月45時間、年360時間」ガイドラインの遵守

第198回通常国会内閣提出予定法律案
厚生労働省関係は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案等5件

厚生労働省
職業安定法関係政省令・告示改正案要綱を諮問
公共職業安定所が受理しないことができる求人の申込み等の規定を整備

厚生労働省
能開則・教育訓練指定基準改正案要綱を諮問
公共職業能力開発施設の長等が準ずる訓練を行う際の手続を明確に

時流
2019年度予算案と社会保障
(政策アナリスト 森 繁樹)

法令ニュース
墜落制止用器具で新規格を告示
(平成31.1.25基発0125第2号)

通達
(1)裁量労働制の不適正な運用で企業への指導等(平成31.1.25基発0125第1号)
(2)改正労働安全衛生規則の周知徹底(平成31.1.8基発0108第4号)

外国人雇用状況
外国人労働者数前年比14.2%増-過去最高

情報ファイル
【国会】
    第198回通常国会召集さる(6月26日までの150日間)
【行政】
    第3回働きやすく生産性の高い企業・職場企業決定
    専門実践教育訓練の指定講座を公表(新規指定講座は325講座)
【調査】
    学歴別標準賃金のピークは大卒総合職で55歳(経団連)
    2018年12月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.4%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2019年2月8日号

厚生労働省
キャリアコンサルタントの促進で報告書
インターンシップ方式による実務経験機会を提供する仕組みなどの検討を提言

厚生労働省
2019年度の年金額改定を公表
年金額は昨年度から0.1%のプラス改定

厚生労働省検討会
医師の時間外労働の上限案示す
地域医療に従事する医師の時間外労働の上限を1900時間~2000時間に

Focus/外国人労働者問題の中長期の展望

通達
働き方改革関連法の解釈を通知
改正後の労働基準法関係・労働安全衛生法・じん肺法関係
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について
(平成30.12.28基発1228第15号)
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について
(平成30.12.28基発1228第16号)

判例研究
登録型派遣社員に係る就業規則の不利益変更の有効性
(判例実務研究会 弁護士 池邊 祐子)

情報ファイル
【行政】
    荷主と運送事業者向け長時間労働改善セミナーを開催
    社内検定シンポジウムを開催(2月7日)
    2018年度職場のメンタルヘルスシンポジウムを開催
    マイナンバー制度年金関係情報の連携で今後のスケジュール
【調査】
    2018年主要企業年末一時金平均妥結額は86万2,986円
    2018年度大学生の就職内定率は87.9%-過去最高

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2019年1月28日号

通達
働き方改革関係整備省令・指針等の施行通達
整備法の施行に伴う、改正派遣則及びパート則、同一労働同一賃金ガイドライン等
(平成30.12.28職発1228第4号・雇均発1228第1号)

厚生労働省検討会
勤務間インターバル制度普及促進で報告書
健康維持に向けた睡眠時間の確保、ワーク・ライフ・バランスの実現

政府
特定技能在留資格の基本方針を閣議決定
すぐにでも働ける特定産業分野に、「介護業」、「ビルクリーニング業」等14業種

労働政策審議会答申
労働安全衛生規則改正省令案要綱を了承
①外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、国籍・地域及び在留資格を記入
②伐木作業等における労働災害を防止するための措置を強化

判例
始業時刻前、終業時刻後の時間外労働が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革(その8)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

政府/労働施策基本方針を閣議決定

労働経済指標/2018年11月分

主要法令/2018年12月分

情報ファイル
【行政】
    建設業の人材確保・育成に向け取組を推進(厚労省・国交省)
    高年齢者の職場づくりの事例を募集(高年齢者雇用開発コンテスト)
【労使】
    大企業の年末賞与は平均で93万4,858円(経団連/最終集計)
【調査】
    自然増減数がマイナス44万8,000人で過去最大(2018年人口動態統計年間推計)
    入職率9.2%、離職率8.6%、7年連続の入職超過(2018年上半期雇用動向調査)
    国の障害者の実雇用率は1.22%(国の機関等障害者の雇用状況)
    現金給与総額2.0%増実質賃金は1.1%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
    2018年11月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.5%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)

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2019年1月1・18日号

新春特集
いわゆる同一労働同一賃金と企業の対応
(弁護士 安西 愈)

厚生労働省
働き方改革関連法省令案要綱及び指針案を諮問
平成31年4月1日施行・適用/高度プロフェッショナル制度の実施に関する規定

労働政策審議会
職場のハラスメント防止対策を建議
パワーハラスメントを防止するため事業主に雇用管理上の措置を義務付け等

Focus/新年を迎えて-身近なところで人権尊重を-

時流
シルバーデモクラシーを考える
(政策アナリスト 森 繁樹)

判例研究
65歳不更新制度に基づく雇止めの適法性
(判例実務研究会 弁護士 中山 達夫)

労働経済動向調査
正社員、パート労働者全ての産業で不足
働き方改革で今後実施する予定の取組は「休暇取得の促進」が最多

情報ファイル
【行政】
    請求件数・支給決定件数ともに同水準(2017年度石綿労災請求・決定状況)
    公表事業場数879事業場、新規は637事業場(2017年度石綿労災認定等事業場)
【労使】
    月数で2.40月、額で69万9,936円(連合/年末一時金)
【調査】
    特別に支払われた現金給与額は前年比3.6%増(2018年毎月勤労統計特別調査)
    労働組合の推定組織率が過去最低(2018年労働組合基礎調査)
    1時間当たりの労働生産性、先進国で最下位(日本生産性本部)