書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:38,880 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
(購読料には、消費税および送料が含まれております)

● 購読ご検討用資料として、本誌最新号(実物)を見本として贈呈いたします。
ご希望のお客さまはこちらからお申し込みください。


2017年上半期分の総目次(PDF) New!
2016年下半期分の総目次(PDF)
■2016年上半期分の総目次(PDF)
2015年下半期分の総目次(PDF)
2015年上半期分の総目次(PDF)
2014年下半期分の総目次(PDF)
2014年上半期分の総目次(PDF)
■2013年下半期分の総目次(PDF)
■2013年上半期分の総目次(PDF)
■2012年下半期分の総目次(PDF)
2012年上半期分の総目次(PDF)
2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  

                                          

【最新号の内容
(目次紹介)


2017年9月28日号 New!

○厚生労働省
労働基準法等改正法律案要綱を諮問
関係改正8法案/時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度等


○厚生労働省
労働時間等設定改善指針等改正案要綱を諮問
学校休業日や地域のイベント等での年次有給休暇を取得できるよう配慮等


○東京都
受動喫煙防止条例の基本的な考え示す
多数の人が利用する施設等を「原則屋内禁止」、違反者等には罰則として5万円の過料


○判例
早出残業手当における相違が労働契約法20条違反とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金労務問題Q&A
人材育成につながる人事評価の十戒(その8)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

○政府・未来投資会議
今後の成長戦略に向け議論
「Society 5.0」の社会実装に向けた「生産性・供給システム革命」の実現


○2016年労働安全衛生調査
ストレスチェック実施事業所が大幅上昇
ストレスとなっていると感じている事柄は「仕事の質・量」が、53.8%で最多


○労働経済指標/2017年7月分

○主要法令/2017年8月分

○情報ファイル
【行政】
    待機児童解消を年内を目途に解決等(政府/規制改革推進会議)
    教育機会の確保、負担軽減、無償化等(人生100年時代構想会議)
【調査】
    妊婦健診の公費負担は全国平均10万2,097円(1,741自治体)
    現金給与総額0.3%減、常用雇用は2.8%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

------------------------------------------------------------------

2017年9月18日号

○2018年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額は31兆4,298億円-過去最大
女性活躍促進に969億3,500万円、同一労働同一賃金の処遇改善に798億6,800万円


○2018年度厚生労働省税制改正要望
受動喫煙対策で税制上の措置
特定地域で雇用者数が増加した場合の法人税額等の特別控除を2年延長等


○政府・働き方改革
建設業・運送業の長時間労働の是正で指針
週休2日の確保のための適正な工期の設定/時間外労働等改善助成金の拡充等


○厚生年金
厚生年金保険料率の引上げが終了
本年9月以降は18.3%で固定、国民年金は既に今年4月に引上げが終了


○時流
「残業代ゼロ法案」で連合が迷走
(政策アナリスト 森 繁樹)

○2016年雇用動向調査
4年連続の入職超過-入職率15.8%、離職率15.0%
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」が「減少」を1.2 ポイント上回る


○21世紀出生児縦断調査
母親の有職割合が年々増加
第1回調査(出産半年後)の24.9%から年々増加、第15回調査(中学3年生)では80.8%


○ 情報ファイル
【行政】
    無期転換ルール取組促進キャンペーンを実施(9月、10月)
    建設業の人材確保・育成に向け概算要求事項(2018年度/厚労省・国交省)
    専門実践教育訓練指定講座は176講座(10月1日付指定講座)
    製造業の経営者による製造業安全対策に関するトップ会談を開催
    2017年度「『見える』安全活動コンクール」を実施
    2017年度障害者雇用優良事業所厚生労働大臣表彰受賞者決定
    2016年度キャリアコンサルタント登録者数は2万5,518人
【調査】
    2017年7月有効求人倍率1.52倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.8%、前月と同水準(総務省/労働力調査)

------------------------------------------------------------------

2017年9月8日号

○2017年人事院勧告
国家公務員給与-4年連続で引き上げを勧告
給与を0.15%、賞与を0.1ヵ月/行政サービスを維持のため定年の引上げが適当


○厚生労働省調査研究事業
過労死等に関する実態把握で報告書
労働時間の正確な把握、残業手当を全額支給が残業時間の減少等に資する


○2017年度地域別最低賃金答申状況/厚生労働省
時給の全国加重平均額は848円
前年度(823円)から25円の引き上げ、2002年度以降、昨年度と並び最大の引上げ


○2016年監督指導、送検等(自動車運転者使用事業場)
82.9%の事業場で労働基準関係法令違反

○2016年監督指導、送検等(外国人技能実習実施機関)
70.6%の実習実施機関で労基法違反

○2016年度監督指導(賃金不払残業の是正)
支払われた割増賃金合計額は127億2,327万円

○Focus/8月のアメリカで

○通達
(1)改正安衛令及び安衛則の施行通達(平成29.8.3基発0803第6号)
(2)定期健康診断等における診断項目の取扱い(平成29.8.4基発0804第4号)

○判例研究
65歳到達を理由とする期間雇用社員の雇止めの有効性
(判例実務研究会 税理士・博士(法学) 幡野 利通)

○2016年労働争議統計調査
労働争議の総件数が7年連続減少

○労働経済指標/2017年6月分

○情報ファイル
【行政】
    第3次安倍第3次改造内閣/厚生労働大臣に加藤勝信氏が就任
    厚生年金・国民年金の収支はともに黒字決算(2016年度収支決算概要)
    専門実践教育訓練の指定講座に176講座(10月1日付)
    第12回若年者ものづくり競技大会で167名が入賞
    95.7%が技能実習で「役に立った」と回答(帰国技能実習生フォローアップ)
    認定社内検定活用の人材育成セミナーを開催(9月4日~7日)
    公的職業訓練の愛称等ハロートレーニングのロゴマークを募集
【労使】
    大企業の夏季賞与は平均で87万8,172円(経団連/最終集計)
    中小企業の賃上げは4,586円、1.81%アップ(経団連/最終集計)
【調査】
    賃上げ率は2.11%、4年連続2%台(厚生労働省/2017年賃上げ要求・妥結状況)
    2017年度国家公務員採用試験申込者数が2012年以降最多
    現金給与総額0.4%減、常用雇用は2.6%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

------------------------------------------------------------------

2017年8月18・28日 合併号

○中央最低賃金審議会答申
2017年度地域別最低賃金引上げ目安は25円
引き上げ幅は過去最高/全国加重平均額で848円


○監督指導結果
66%の事業場で労働基準関係法令違反
2万3,915事業場のうち違法な時間外労働があったものが1万272事業場


○労働政策審議会答申(1)
安衛令改正案及び安衛則改正省令案要綱を了承
2018年7月1日施行/10物質を労働安全衛生法施行令別表第9に追加


○労働政策審議会答申(2)
労働安全衛生規則等改正省令案要綱を了承
社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合の申請手続きを簡素化


○厚生労働省
労政審に能力開発規則等改正省令案要綱を諮問
検定職種として接客販売及びフィットネスクラブ・マネジメントを追加


○法令ニュース
スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更

○年金制度
年金の受給資格期間が25年から10年に

○通達
改正国年法等関係整備政令の周知徹底

○時流
健康長寿に欠かせない歯の健康
(政策アナリスト 森 茂樹)

○判例
割増賃金を年俸に含める旨の合意が認められなかった例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
人材育成に繋がる人事評価の十戒(その7)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

○2016年度雇用均等基本調査(確報版)
管理職に占める女性の割合は着実に上昇

○2016年簡易生命表
平均寿命男性80.98歳、女性87,14歳

○主要法令/2017年7月分

○情報ファイル
【行政】
    計算プログラムの不備で保険料を過大徴収(メリット労災保険率)
【調査】
    社会保障給付費総額で114兆8,596億円(2015年度社会保障費用統計)
    8割以上の事業場でストレスチェックを実施(厚生労働省)
    通報・届出件数、虐待の件数がともに減少(2016年度障害者虐待の状況)
    再就職援助計画の認定事業所数は106事業所(2017年度4-6月分)
    2017年6月有効求人倍率1.51倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.8%、前月に比べ0.3ポイント低下(総務省/労働力調査)

------------------------------------------------------------------

2017年8月8日号

○政府
平成30年度予算の概算要求基準を了解
年金・医療等に係る経費は高齢化等に伴う増加額として6,300億円を加算


○経済財政諮問会議
2020年度のPB赤字は8.2兆円
中長期試算/「実質2%以上、名目3%以上」でも税収の見込みが減少


○2017年度経済財政白書
労働市場の人手不足はバブル期並み
企業が業務効率の見直し、人手不足が賃金上昇となれば個人消費にも好影響


○高齢社会対策検討会
年金の繰下げ受給の在り方等検討
高齢期の就業と所得はどうあるべきか、年金とのバランス等を議論


○厚生労働省
労政審に雇対則改正省令案要綱を諮問
雇用対策協定、雇用施策実施方針の対象となる都道府県の重複に伴い改正


○Focus/米国における貧困状態をみる

○判例研究
妊娠中の女性労働者と退職の合意
(判例実務研究会 弁護士 男澤 才樹)

○通達
改正育児・介護休業法-本年10月1日施行(下)
平成28年8月2日付け職発0802第1号、雇児発0802第3号通達を改正

(平成29.6.30雇児発0630第1号)

○2017年労働時間等実態調査(経団連)
1ヵ月平均の時間外労働は22時間程度で推移

○情報ファイル
【行政】
    福岡県・大分県等の大雨/災害復旧作業で防じんマスクなどを無償配布
    第12回若年者ものづくり競技大会が開幕
    第2回働きやすく生産性の高い企業・職場の表彰
    日・ASEAN保健大臣共同宣言等を採択(保健大臣会合)
【調査】
    無期労働契約への転換の内容知らないが84%(有期契約労働者に関する調査)

厚生労働省人事