書籍詳細

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労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:38,880 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2018年下半期分の総目次(PDF) New!
■2018年上半期分の総目次(PDF)
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■2017年上半期分の総目次(PDF)
■2016年下半期分の総目次(PDF)
■2016年上半期分の総目次(PDF)
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(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書                                         



【最新号の内容(目次紹介)】


2019年4月28日号 New!

国会
子ども・子育て支援法改正法案が衆議院通過
3歳から5歳(全世帯)、0歳から2歳(住民税非課税世帯)幼保を対象に支給

通達
(1)当面の労働時間対策の具体的推進
    改正労基法、労働時間等設定改善法の施行に伴い、労働時間対策の的確な推進
    (平成31.4.1基発0401第25号)
(2)改正雇用保険法施行規則等の施行通達
    4月1日施行/2019年度予算成立に伴い、雇用関係助成金等の見直し
    (平成31.3.29職発0329第2号・雇均発0329第6号・開発0329第58号)
(3)働き方改革整備法の解釈通知
    高度プロフェッショナル制度対象労働者に対する面接指導等
    (平成31.3.29基発0329第2号)

労働経済指標/2019年2月分

判例回顧
2018年における労働判例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
PDCAを用いた労働時間短縮の手法(その1)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

障害者雇用状況
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高
法定雇用率達成企業の割合は45.9%、対前年比で4.1ポイント減少

情報ファイル
【国会】
    セクハラ禁止法案等提出(立憲、国民、社民、衆院会派)
【行政】5月31日は
    世界禁煙デー(令和元年度「禁煙週間」)
【労使】
    賃上げ6,412円、2.07%、前年同期比150円増(2019年春闘第3回回答集計)
【調査】
    2018年賞与・一時金/総額決定方法は業績連動方式が55.4%
    現金給与総額0.8%減、実質賃金は1.1%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2019年4月18日号

厚生労働省
2019年度地方労働行政運営方針を策定
働き方改革による労働環境の整備、生産性向上、人材確保支援等

通達
改正後の労基法及び安衛法の施行通達
働き方改革整備法の施行に伴い、高度プロフェッショナル制度について規定
(平成31.3.25基発0325第1号)

国会
所得税法等改正法案が成立
消費税率10%が適用される住宅取得等の控除期間を3年延長(現行10年→13年)

2019年度
全国安全週間実施要綱きまる
スローガン=新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場

時流
待たれる勤務間インターバル制の普及
(政策アナリスト 森 繁樹)

2018年賃金構造基本統計調査
一般労働者の賃金月額男女計で30万6,200円
正社員・正職員は増加、正社員・正職員以外は減少

2018年度能力開発基本調査
教育訓練費用は労働者一人当たり1.4万円
OFF-JTを正社員に実施した事業所は75.7%、正社員以外は40.4%

厚生労働省人事

情報ファイル
【国会】
    2019年度予算が成立/総額101兆4571億円過去最高
【行政】
    生涯現役促進地域連携事業実施団体候補に14団体を決定
    2018年度障害者雇用/青森県の教育委員会に適正実施を勧告
【調査】
    2017年度新規求職申込件数は約1,829万件
    2017年度派遣労働者数は約176万人、派遣労働者数は約134万人(2018年6月1日現在)
    2017年度労働者供給事業の組合等数は97組合
    2019年2月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.3%、前月と比べ0.2ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2019年4月8日号

第198回通常国会提出法律
(1)障害者雇用促進法改正法案
    障害者の活躍の場の拡大措置、国及び地方公共団体の障害者雇用状況の把握等
(2)児童虐待防止法改正法案
    児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化等
(3)民法等改正法案
    特別養子制度を改正/原則6歳未満とする対象年齢を原則15歳未満に

厚生労働省
医師の時間外労働規制で報告書案示す
医師の残業時間の上限を「年間1860時間」12ヶ月で平均した時間数は155時間

Focus/若者の学校から仕事への円滑な移行

法令ニュース
雇用保険の基本手当日額等の変更
雇用保険等の追加給付/追加給付の対象に改定後の給付額で支払い

労働政策審議会答申
安衛令及び安衛則改正案要綱を了承
オルト-トルイジンの製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象業務に

判例研究
業務改善指導(PIP)の下での労基法19条1項及び解雇権濫用法理適用が争われた例
(判例実務研究会 社会保険労務士(元労働基準監督官) 北岡 大介)

経団連
2018年度経団連規制改革要望まとめる
136項目の要望を内閣府「規制改革ホットライン」に提出

労働経済動向調査/正社員、パート労働者ともに不足傾向続く

情報ファイル
【行政】
    2018年度障害者選考試験合格者数は754人(人事院)
    2018年度「地域発!いいもの」9つの取組を選定
    各府省庁向け「知的障害者の雇用促進セミナー」を開催
    シンポジウム/「スマホで見つける地方のしごと」を開催
    「アルバイトの労働条件を確かめよう!」全国でキャンペーン実施
    2018年度「はたらく母子・父子」家庭応援企業表彰決定
【労使】
    賃上げ6,653円、2.16%増、昨年同期比138円増(2019春闘第1回回答集計)
【調査】
    2018年度大学生の就職内定率は91.9%(大卒等就職内定状況調査)
    在留外国人数は273万1,093人で過去最高(法務省)

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2019年3月28日号

第198回通常国会提出法律案
女性活躍推進法等改正法案
一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、ハラスメント対策の強化等

労働政策審議会答申
(1)最低賃金法施行規則改正省令案要綱を了承
    高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者の賃金換算方法等
(2)労災則等改正省令案要綱を了承
    介護(補償)給付と、介護料の最高限度額及び最低保障額の引き上げ
(3)労働基準法施行規則改正省令案要綱を了承
    オルト-トルイジンによる膀胱がんを業務上疾病として明確化

本年4月1日施行
改正労働安全衛生法-働き方改革関連法
改正じん肺法、改正労働時間設定法/産業医・産業保健機能の強化等

法令ニュース
建設関係の25職種38作業を定める
技能実習計画の認定基準等の法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業

社保審年金部会
2019年年金財政で経済前提検討結果報告
2029年度以降の全要素生産性上昇率を6通り1.3%~0.3%の範囲で設定

労働経済指標/2019年1月分

判例
パワーハラスメントに対する謝罪の要求に係る団体交渉に応じなかったことが労組法7条2号に違反しないとされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革(その10)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

家内労働の現状
家内労働に従事する者の総数は11万4,511人

主要法令/2019年2月分

情報ファイル
【行政】
    雇用保険給付/現在受給の給付額が3月18日から変わります
【調査】
    現金給与総額1.2%、増実質賃金は1.1%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2019年3月18日号

厚生労働省
外国人雇用管理指針改正告示案要綱を諮問
労働条件では、最低賃金額以上の賃金、基本給、割増賃金等を適正に支払うこと等

本年4月1日施行
改正労働基準法-働き方改革関連法
年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に1年以内に5日を与えなければならない

法令ニュース
雇用保険法関係各種助成金の見直し
    平成31年度予算成立に伴い制度の見直し、新設等/雇用保険法施行規則等を改正
Ⅰ 雇用保険法施行規則の一部改正関係
    労働移動支援助成金、65歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、
    中途採用等支援助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金、
    障害者雇用安定助成金、生涯現役起業支援助成金、人材開発支援助成金、地域雇用開発助成金、
    地域雇用活性化推進事業、認定訓練助成事業費補助金、戦略産業雇用創造プロジェクト、通年雇用助成金
Ⅱ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係
Ⅲ 地域雇用開発促進法施行規則の一部改正関係
Ⅳ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正関係
    ・雇用関係助成金の不正受給対策の強化(雇用保険法施行規則の一部改正関係)
    ①不支給期間の延長・対象の拡大 ②不正を行った社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者への対応 ③その他

時流
在留外国人に対する社会保険の適用
(政策アナリスト 森 繁樹)

通達
改正労働安全衛生規則・改正告示の施行通達
伐木、かかり木の処理及び造材の作業における労災防止のため事業者が講ずべき措置等
(平成31.2.14基発0214第9号)

情報ファイル
【行政】
    2019年STOP!熱中症 クールワークキャンペーン実施
【調査】
    2019年1月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.5%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)