書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日/月3回)  
B5   価格:39,600 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2022年上半期分の総目次(PDF) New!
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(通達)育児・介護休業法(令和4.10.1施工分) New!
(通達)育児・介護休業法(令和4.4.1施行分)
(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  
(通達)別添1~2別添3~4(2020年11月18日号) 



【最新号の内容(目次紹介)】


2022年8月8日号 New!

厚生労働省検討会
これからの労働時間制度で報告書
裁量労働制にふさわしい処遇確保のため、特別の手当等を明確にすることが適当

人事院研究会
フレックス及び休憩時間制度の柔軟化を提言
コアタイムを1日の最短勤務時間である現行の6時間を2~4時間の間に短縮

通達
改正雇用保険法及び関係法令の内容の周知
本年10月1日施行/募集情報等提供の定義の拡大、求人等に関する情報の的確な表示
(令和4.7.19職発0719第19号)

2022年度
全国労働衛生週間を10月に実施
スローガン=あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場

2022年度
「『見える』安全活動コンクール」を実施
~「見える」安全活動の創意工夫事例を募集(8月1日~9月30日)~

Focus/職場の高齢化と労働安全衛生

情報ファイル
【行政】
    第17回若年者ものづくり競技大会を開催
    障害者のテレワーク 雇用に向けた企業向けガイダンスを開催
【調査】
    2021年度完成工事の9割以上で週休2日を達成!
    労働生産性への危機感ありは経営層で41%(日本生産性本部)
    スタートアップ企業/半数以上が順調でないと回答

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2022年7月28日号

雇用政策研究会
雇用政策の在り方で議論の整理を公表
持続可能な労働市場(しなやかな労働市場)の構築に向けた施策が重要

厚生労働省検討会
労働時間制度の議論整理で骨子(案)示す
裁量労働制の見直しは、労働者が理解・納得した上での制度の適用及び裁量の確保等

厚生労働省
改訂新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A
(令和4.6.24事務連絡)

判例
勤務成績不良等を事由とする中途採用者の解雇が無効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

労働安全衛生調査
50人以上の事業所の94.4%でメンタルヘルス対策
53.3%の労働者が仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じていると回答

個別労働紛争解決制度の施行状況
総合労働相談件数は124万2,579件
14年連続で100万件を超え、「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多、「解雇」は減少

労働経済指標/2022年5月分

主要法令/2022年6月分

情報ファイル
【行政】
    外国人留学生向けジェトロオンライン合同企業説明会2022夏を開催
【法令ニュース】
    女性活躍推進法の省令・告示を改正(7月8日施行・適用)
【調査】
    2021年度国家公務員の苦情相談件数は1,601件
    現金給与総額1.0%増、実質賃金は1.8%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2022年7月18日号

厚生労働省
職場における学び・学び直し促進ガイドラインを策定
職場における人材開発(「人への投資」)の抜本的な強化等基本的な考え方

労働政策審議会答申
一般事業主行動計画改正省令案要綱等を了承
情報公表項目へ「男女の賃金の差異」を追加、301人以上企業への公表等

第208回通常国会成立法律
内閣新規提出の61法案が全て成立
厚生労働省関係では「雇用保険法等改正法案」等3法案が成立

通達
改正労働者協同組合法等の施行
非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度を創設、税制上の措置等
(令和4.6.17雇均発0617第1号)

判例解説-ハラスメント
(1)担当案件の取上げ、罵倒等によりうつ病罹患
    建築事業者営業担当罵倒・仕事外し事件(名古屋地裁平成29年12月5日判決)
(2)「クビ」等日常的な罵倒により精神疾患発症・退職
    広告会社精神疾患退職等事件(長崎地裁平成30年12月7日判決)
    (君嶋 護男)

能力開発基本調査/教育訓練等に費用を支出した企業は50.5%

労働経済動向調査/生産・売上額等判断D.I.は3期ぶりにプラス

厚生労働省人事

情報ファイル
【行政】
    労働政策審議会/今後の障害者雇用施策の充実強化で意見書
    新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象休業期間延長
【労使】
    大企業の夏季賞与は平均で92万9,259円(経団連/第1回集計)
【調査】
    2021年度労災保険給付の請求件数は1,274件
    高年齢者就業確保措置/25.6%の企業が70 歳までの就業確保措置
    障害者への差別相談件数は微減、合理的配慮の相談はやや増加
    2022年5月有効求人倍率1.24倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.6%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)

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2022年7月8日号

国会
こども家庭庁設置法関係法案が成立
こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上、支援のための事務
    ○こども家庭庁設置法
    ○こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律のポイント
    ○こども基本法

政府
(1)男女共同参画白書を閣議決定
    未婚率の上昇や多様化した数の変化等を踏まえ配偶者控除等の制度見直しが必要
(2)高齢社会白書閣議決定
    65歳以上の男女の72.3%が生きがいを「十分」+「多少」感じていると回答
(3)少子化社会対策白書を閣議決定
    20、30歳代は他の世代より、「生活の維持、年収」「仕事」「結婚、家族」の不安

Focus/SDGs達成に向けての日本の大課題

通達
改正労働安全衛生規則等の施行通達(下)
国の基準等の範囲内でばく露防止のために講ずべき措置を実施する制度を導入
(令和4.5.31基発0531第9号)

2022年度
安全衛生における厚生労働大臣表彰受賞者等決定
優良賞17事業場、奨励賞15事業場、功労賞1名、功績賞32名、安全衛生推進賞4名

情報ファイル
【行政】
    テレワーク/労務管理とICTで相談窓口を設置
    障害者のテレワーク雇用で企業向けコンサルティングを実施
    2022年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始
【労使】
    中小企業の賃上げは5,219円、1.97%アップ(経団連/第1回集計)
【調査】
    テレワーク継続目的/三密回避から働き方改革の推進へとシフト

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2022年6月28日号

政府
骨太の方針を閣議決定
人への投資、科学技術、スタートアップ、GX・DXへの4分野への投資が柱
・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(抄)

政府
女性版骨太の方針を決定
女性の経済的自立、男性の家庭・地域社会における活躍、女性の登用目標達成等

国会
児童福祉法等改正法案が成立
児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化、児童福祉施策を推進

通達
改正労働安全衛生規則等の施行通達(上)
国の基準等の範囲内でばく露防止のために講ずべき措置を実施する制度を導入
(令和4.5.31基発0531第9号)

判例
事業場外みなし労働時間制の適用が否定された例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

労働組合活動等に関する実態調査
9割の労働組合が労使関係が安定的と認識
組織拡大に「取り組んでいる」は26.7%、「取り組んでいない」73.3%

労働経済指標/2022年4月分
主要法令/2022年5月分
2022年上半期総目次

情報ファイル
【行政】
    年金を楽しく学ぶポスターや動画を募集(令和の年金広報コンテスト)
    2021年度/化学物質のリスク評価検討会報告書を公表
【調査】
    出生率1.30、出生数81万1,604人で過去最少(人口動態統計月報年計)
    現金給与総額1.7%増、実質賃金は1.2%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2022年6月18日号

政府
「骨太の方針」原案を示す
「人への投資」等重点投資分野に位置付け、計画的な投資と必要な財源確保

ものづくり白書
ものづくりに関する教育の一層の充実が必要
重要物資などの需給動向を注視しつつ、国内製造拠点の整備などの支援を提唱

厚生労働省
障害者雇用率を週20時間未満の者も対象に
常用労働者 100人以下への納付金の適用範囲拡大は障害者雇用の進展後に実施

判例解説-ハラスメント
(1)先輩からの頻繁な叱責・罵倒により自殺
    青果物仲卸業女性従業員自殺事件
    名古屋地裁平成29年1月27日判決、名古屋高裁平成29年11月30日判決
(2)長時間労働と有給休暇取得等への罵倒で自死
    トマト生産農家統括部長自死事件
    高知地裁令和2年2月28日判決
(君嶋 護男)

通達
労働者協同組合法の施行で技術的助言
多様な就労の機会を創出、地域の多様な需要に応じた事業が行われることを促進
(令和4.5.27雇均発0527第1号)

労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則改正省令案要綱を了承
特定求職者雇用開発助成金の対象事業主にウクライナ避難民を雇用する事業主を追加

労働災害動向調査/前年に比べ度数率が上昇

職場の熱中症死傷災害発生状況/職場での熱中症による死傷者が561人

情報ファイル
【行政】
    令和4年7月以降/雇用調整助成金の特例措置を延長へ
    令和4年7月以降/学校休業等対応助成金・支援金を延長へ
    6月は外国人労働者問題啓発月間
【法令ニュース】
    労働安全衛生規則等改正省令の公布(一部を除き5月31日施行)
【調査】
    死亡者数、休業4日以上の死傷者数は増加(2021年の労働災害発生状況)
    18歳成人でも喫煙20歳維持知っていたは68.6%(国立がん研究センター)
    2022年4月有効求人倍率1.23倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.5%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2022年6月8日号

全世代型社会保障構築会議
全世代型社会保障構築で中間整理を決定
勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し

国会
(1)こども家庭庁設置法案が衆議院通過
    こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進
(2)こども家庭庁設置法整備法案が衆議院通過
    こどもの福祉の増進や保健の向上、子育てに対する支援等を行う法律の整備
(3)こども基本法案が衆議院通過
    こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等、施策の基本となる事項
(4)児童福祉法等改正法案が衆議院通過
    一部修正のうえ可決、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化
(5)石綿健康被害救済法改正法案が衆議院通過
    特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限、対象者に係る死亡時期を10年延長

政府/学校の体育授業でのマスク不要を明記

経済同友会
こども家庭庁の創設に向け提言
教育行政と福祉行政の連携強化が不可欠、創設後2年以内に体制の整備を

経済財政諮問会議
経済財政運営と改革の基本方針2022骨子案示す
「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」等5分野に計画的な重点投資

Focus/児童労働のない世界に向けて

労働政策審議会答申
雇用保険法等改正政省令・告示案要綱を了承
本年10月1日施行/求人メディア等のマッチング機能の質の向上等

経団連/当面の課題に関する考え方

21世紀出生児縦断調査/母が有職の割合が79.3%に上昇

情報ファイル
【行政】
    政府/2022年度補正予算案2兆7,009億円を決定
    第110回ILO総会が開催(5月27日~6月11日)
    2022年世界禁煙デーを記念してイベントを開催
【調査】
    2022年3月大学卒の就職内定率は95.8%-4月1日現在
    2022年3月高校新卒者の就職内定率99.2%―3月末現在
    BCP策定率/大企業では54.2%、中小企業は22.6%

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2022年5月28日号

国会
経済安全保障推進法案が成立
特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保

教育未来創造会議
大学等と社会の在り方で提言
低所得者対象の奨学金の返済不要を中間所得層へ拡大、「出世払い」方式の創設

通達
改正労働安全衛生規則等の施行通達
一人親方等に対し労働者と同等の保護措置、健康障害の防止で11省令を改正
(令和4.4.15基発0415第1号)

判例
年俸の減額改定が無効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

労働経済指標/2022年3月分

主要法令/2022年4月分

情報ファイル
【行政】
    2022年春の叙勲/厚生労働省の関連では467名が受章
    2022年春の褒章/厚生労働省の関連では129名が受章
    厚生労働省/自立支援金、住居確保給付金の特例措置を延長
【調査】
    2021年夏季・冬季賞与/業績連動方式導入企業が6年連続で5割超
    テレワーク実施率は20%で微増(日本生産性本部)
    現金給与総額1.2%増、実質賃金は0.2%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)