書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:38,880 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中!

■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
(本誌の購読料には、消費税および送料が含まれております)

【見本誌の贈呈】
定期購読をご検討いただけるお客さまには、見本として、本誌最新号(実物)を贈呈いたします(無料)。
ご希望のお客さまは
こちらからお申し込みください。
(直近の3号程度をお送りいたします。号数の指定はご遠慮ください)



■2019年上半期分の総目次(PDF) New!
■2018年下半期分の総目次(PDF)
■2018年上半期分の総目次(PDF)
■2017年下半期分の総目次(PDF)
■2017年上半期分の総目次(PDF)
■2016年下半期分の総目次(PDF)
■2016年上半期分の総目次(PDF)
■2015年下半期分の総目次(PDF)
■2015年上半期分の総目次(PDF)
■2014年下半期分の総目次(PDF)
■2014年上半期分の総目次(PDF)
■2013年下半期分の総目次(PDF)
■2013年上半期分の総目次(PDF)
■2012年下半期分の総目次(PDF)
■2012年上半期分の総目次(PDF)
■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書                                         



【最新号の内容(目次紹介)】


2019年7月18日号 New!

政府
骨太の方針、成長戦略実行計画等を閣議決定
まち・ひと・しごと創生基本方針/規制改革実施計画

労働政策基本部会
AI等の技術革新の労働への影響で報告書
AI等の活用が進むことに伴い、対応できない労働者が排除されないよう支援が必要

第198回通常国会成立法律
内閣が新規提出57法案中54法案が成立
厚生労働省関係では、「女性活躍推進法等改正法案」等4法案が成立

時流
100年安心なのは公的年金制度
(政策アナリスト 森 繁樹)

国会だより
女性活躍推進法等改正案に関する国会審議
ハラスメント対策の強化を求めて議論

2018年度過労死等労災補償状況
精神障害での請求件数が1,820件-前年度比88件増

2018年度障害者雇用実態調査
雇用障害者数82万1,000人-規模5人以上の事業所

労働経済動向調査
正社員・パート労働者とも引き続き不足傾向続く

情報ファイル
【行政】
    働き方改革に伴う下請へのしわ寄せ防止対策(厚労省・中企庁・公取委)
    働き方改革に向けトラックドライバーの新制度がスタート
【調査】
    2018年度個別紛争解決制度/いじめ・嫌がらせ相談件数が過去最高
    石綿による労災給付請求件数は1,163件、支給決定件数996件
    2019年5月有効求人倍率1.62倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.4%、前月と同水準(総務省/労働力調査)

------------------------------------------------------------------

2019年7月8日号

国会
児童虐待防止法改正法案が成立
児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化等/衆院で修正

経済財政諮問会議
骨太の方針2019の原案示す
より早期に全国加重平均が1000円を目指す/就職氷河期世代の安定的就労の拡大等

まち・ひと・しごと創生会議
まち・ひと・しごと創生基本方針2019案示す
副業・兼業も含めた多様な形態を通じて都市部の人材を地域企業に展開・還流を

ものづくり白書
製造業の戦略的活用が今後の変革適応に重要
第四次産業革命下における我が国製造業の競争力強化につながる方策を提示

Focus/多国間機関の重要性認識を

判例研究
コンビニ加盟者の労働組合法上の労働者性
(判例実務研究会 弁護士 中山 慈夫)

通達
(1)民法等改正法の趣旨・内容
    特別養子制度を改正、原則6歳未満とする対象年齢を原則15歳未満に
    (令和元.6.14子発0614第1号)
(2)改正労働保険徴収則の留意事項
    毎月勤労統計調査による追加給付の額は、メリット収支率の算定に反映させない
    (令和元.6.14基発0614第1号)

2019年度
安全衛生における厚生労働大臣表彰等決定

情報ファイル
【行政】
    令和元年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始
    製造業の外国人材受入で相談窓口を設置(経済産業省)
【労使】
    大企業の夏季賞与は平均で97万1,777円(経団連/第1回集計)
    中小企業の賃上げは4,764円、1.87%アップ(経団連/第1回集計)
【調査】
    ハローワーク経由の就職件数10年連続増加(2018年度障害者の職業紹介状況)

------------------------------------------------------------------

2019年6月28日号

国会
(1)障害者雇用促進法改正法案が成立
    障害者の活躍の場の拡大措置、国及び地方公共団体の障害者雇用状況の把握等
(2)民法等改正法案が成立
    特別養子制度を改正/原則6歳未満とする対象年齢を原則15歳未満に

未来投資会議
成長戦略実行計画案示す
70歳までの就業機会確保を図り、高齢者の希望・特性に応じ多様な選択肢を許容

規制改革推進会議
規制改革推進で第5次答申を首相に提出
ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化

国会だより
健康保険法等改正案の国会審議
被扶養者要件見直しなどを巡って議論

判例
出来高が時間外手当の額を上回る場合に超過差額を能率手当として支給する計算方法が有効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
PDCAを用いた労働時間短縮の手法(その3)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

労働経済指標/2019年4月分

主要法令/2019年5月分

情報ファイル
【行政】
    第108回ILO総会の開催(6月10日~21日)
【労使】
    賃上げ6,043円・2.08%前年同期比54円増(2019春闘第6回集計)
【調査】
    男性の育児休業取得者6.16%、6年連続上昇(2018年度雇用均等基本調査)
    出生数が前年に比べ、2万2,668任減少(2018年人口動態月報年計)
    現金給与総額0.1%減、実質賃金は1.1%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

厚生労働省人事

------------------------------------------------------------------

2019年6月18日号

国会
(1)女性活躍推進法等改正法案が成立
    一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、ハラスメント対策の強化等
(2)中小企業強靱化法改正法案が成立
    小規模事業者の事業継続力強化を図る事業に対する支援等 
(3)児童虐待防止法改正法案が衆議院通過
    児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化等
(4)民法等改正法案が衆議院通過
    特別養子制度を改正/原則6歳未満とする対象年齢を原則15歳未満に

2018年労働災害動向調査
死傷者1人平均労働損失日数は50.4日

時流
高齢者の医療費は誰が負担するのか
(政策アナリスト 森 繁樹)

厚生労働省
就職氷河期世代活躍支援プランを提示
都道府県レベルのプラットフォームを活用した社会機運の醸成等の取組を実施

情報ファイル
【行政】
    6月は「外国人労働者問題啓発月間」
    応募受付を開始/「グッドキャリア企業アワード2019」
    募集を開始/イクメン企業・イクボスアワード2019
【調査】
    2019年4月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.4%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)

------------------------------------------------------------------

2019年6月8日号

国会
健康保険法等改正法案が成立
被扶養者の要件に原則国内在住を追加、マイナンバーカードを保険証に

未来投資会議
70歳までの継続雇用を企業の努力義務に
65歳から70歳までの就業機会確保については、多様な選択肢を法制度上に許容

規制改革推進会議
限定社員の労働条件明示で法令見直しを
個々の労働者と事業者との間の書面(電子書面を含む)による確認を義務付け

受動喫煙対策
改正健康増進法施行に関するQ&A(Ⅱ)

Focus/ILO100周年に渋沢栄一を想う

判例研究
正職員とアルバイト職員の労働条件の相違と労働契約法20条
(判例実務研究会 弁護士 男澤 才樹)

経済同友会
CEO選抜・育成の改革で報告書
CEOの選抜・育成を現社長、会長の専権事項としない意思を明確にすることが必要

日本生産性本部
同一労働同一賃金への対応は3割がまだ
65歳定年延長企業が前回調査では5.3%だったのに対し、今回は10.8%に増加

情報ファイル
【行政】
    全国5か所に開設/セルフ・キャリアドック導入支援の拠点
    2019年春の叙勲厚生労働省の関連では492名が受章
    2019年春の褒章受章厚生労働省の関連では121名が受章
【調査】
    死亡者数は過去最少/休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加
    2019年3月大学等卒業者の就職率は97.6%(4月1日現在)
    2018年職場での熱中症による死亡者数は28人
    母が有職の割合が11.6ポイント上昇(第8回21世紀出生児縦断調査)
    応募書類等で本籍地の記入求められたが56%(連合調査)