書籍詳細
法令の解説等、内容がさらに充実！
労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
【最新号の内容（目次紹介）】
2025年3月28日号 New！
○第217回通常国会提出法律案
公益通報者保護法改正法案
公益通報を理由に解雇又は懲戒処分を６月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
○労働政策審議会答申
労災則及び炭鉱中毒特措則改正省令案要綱を了承
介護（補償）等給付の最低保障額を見直し、労災就学援護費の額の改定
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅰ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正令和7.1.20雇均発0120第2号）
○労働政策基本部会
地方・中小企業の労働政策で報告書（素案）
人手不足の要因との解消に向け対応すべき労働政策の方向性を整理等対応策を提言
○判例
減額合意が否定され、営業職としての能力・成績の不良を理由とする解雇も無効とされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2025年1月分
○主要法令／2025年2月分
○情報ファイル
【行政】
「男女間賃金差異分析ツール」を公開（厚生労働省）
「団体等検定」を初めて認定（厚生労働省）
【調査】
教職員団体全体加入率26.8％、49年連続低下（文部科学省）
現金給与総額2.8％増,実質賃金は1.8％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年１月有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年3月18日号
○政府
中堅企業成長ビジョン（案）示す
５年後の2030年には中堅企業の数を9,000社から11,000社に増加させる
○通達
（１）改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅳ）
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
（令和7.1.20 職発0120 第２号・雇均発0120第１号）
（２）改正労働安全衛生法施行令等の施行通達
国が行った化学品の分類の結果を踏まえ、ラベル・SDS交付対象物質の範囲を変更
（令和7.2.19基発0219第４号）
（３）改正がん原性物の厚生労働大臣が定める告示
がん原性物質の範囲について、「令和６年３月31日」までに区分されたものに変更
（令和7.2.19基発0219第５号）
（４）改正安衛令に基づく厚生労働大臣の定める基準
個々の物質の追加・削除が行われることから当該物質等の裾切値を定める等の改正
（令和7.2.19基発0219第６号）
○新しい資本主義実現会議
賃上げと投資が牽引する成長型経済等で論点案
「2030年度135兆円、2040年度200兆円」の国内投資の実現に向け官民一体で取り組む
○連合
2025 春季生活闘争確認事項
当面の闘い方として要求提出と3月末までの回答引き出しに向けた交渉配置
○日商／東日本大震災からの「復興・創生」で要望
○情報ファイル
【行政】
STOP！熱中症 クールワークキャンペーン実施（５月から９月まで）
３月は「自殺対策強化月間」です
【調査】
出生数は、72万988人で過去最少（人口動態統計速報）
東京都の人口総数は1,419万90人（本年2月1日現在）
32.9％の職員が兼業を行うことを希望（人事院調査）
2024年12月末現在／国民年金保険料の月次納付率は83.4％
------------------------------------------------------------------
2025年3月8日号
○内閣府
2024年の名目GDPは600兆2,887億円
名目GDP成長率は前年比 2.9％と４年連続プラス成長、実質では557兆4,064億円
○第217回通常国会提出法律案
医療法等改正法案
地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の構築等
○労働政策審議会答申
障害者雇用促進法関係改正告示案要綱を了承
除外率設定機関に係る除外率の基準割合の区分を改正
○東京都
都職員へのカスハラ防止の基本方針を策定
任命権者の責務として相談や報告等ができる体制整備等の対策の実施
○経団連
2040年を見据えた教育改革を提言
あらゆる世代が学び続ける「全世代型教育システム」の構築等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達 Ⅲ
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
（令和7.1.20職発0120第２号・雇均発0120第１号）
○Focus／ウクライナの平和実現を祈る
○情報ファイル
【行政】
技能五輪全国大会／介護職種追加に向けた検討会の今後の方向性
第16回職場適応援助者育成・確保の作業部会（オンライン）を開催
第２回今後の人材開発政策の在り方に関する研究会
2024年度女性の健康週間を記念しポジウムを開催
------------------------------------------------------------------
2025年2月28日号
○第217回通常国会提出法律案
（１）所得税法等改正法案
所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ等
（２）教職員給与特別措置法等改正法案
教職調整額の基準となる額を給料月額の４％から10%まで段階的に引き上げ等
（３）修学支援法改正法案
世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達 Ⅱ
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
（令和7.1.20職発0120第２号・雇均発0120第１号）
○判例
労働契約上の期間の定めが試用期間とされた例
東京地裁／オファー面談の際、人事局長が、労働契約における１年間の期間の定めが試用期間を設けるものであり、１年後には正社員となる旨の説明をした
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○外国人雇用状況／外国人労働者数は約230万人－過去最多を更新
○労働経済指標／2024年12月分
○主要法令／2025年１月分
○情報ファイル
【行政】
技能検定に「シャッター施工職種」を新設
専門実践教育訓練／本年４月１日付け新規指定講座は298講座
特定一般教育訓練／本年４月１日付け新規指定講座は231講座
2026年３月新規高校卒業者の就職採用選考期日等
【調査】
テレワーク実施率が14.6％で過去最低（日本生産性本部）
現金給与総額4.8％増、実質賃金は0.6％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2024年の実質賃金は0.2％減（2024年分毎月勤労統計調査）
2024年12月有効求人倍率1.25倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月比0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年2月18日号
○労働政策審議会答申
（１）安衛法及び作環法改正法案要綱を了承
個人事業者等に対する安全衛生対策、高年齢者の労働災害防止対策等
（２）労働施策総合推進法等改正法案を了承
女性活躍推進法の10年間の延長、カスハラ対策を事業主の雇用管理上の措置義務に
（３）安衛令・安衛則改正政省令案要綱を了承
国が行った化学品の分類の結果を踏まえ、ラベル・ＳＤＳ交付対象物質の範囲を変更
（４）充当徴収保険率変更告示案を了承
失業等給付費等充当徴収保険率1000分の7、育児休業給付費充当徴収保険率1000分の4
○第217回通常国会内閣提出予定法律案
厚生労働省関係は労働施策総合推進法等一部改正案ほか5件を予定
○2025年度
公的年金支給額の改定
年金額は前年度から1.9％の引上げ、夫婦２人モデル世帯の厚生年金額は4,412円増
○厚生労働省研究会
常時介護の判断基準見直しで報告書
常時介護が必要な常態とは項目①～⑫のうち常態が２つ以上または３が１つ以上等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達 Ⅰ
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
■令和７年４月１日施行分
（令和7.1.20職発0120第２号・雇均発0120第１号）
○情報ファイル
【国会】
第217回通常国会召集さる（6月22日までの150日間）
【行政】
カスタマーハラスメント防止対策関係省庁連携会議を設置
【調査】
2025年３月大学等卒業予定者の就職内定率は84.3％
男性職員の１週間以上の育休取得率は79.1％（人事院調査）
------------------------------------------------------------------
2025年2月8日号
○労働政策審議会
今後の労働安全衛生対策で建議
個人事業者等への安全衛生対策、高年齢労働者の労災防止で必要な措置を努力義務に
○労働基準関係法制研究会
今後の労働基準関係法制で報告書
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設けるべき
○経済財政諮問会議
中長期の経済財政に関する試算示す
2025年度のＰＢは現時点で（▲4.5兆円程度、対ＧＤＰ比▲0.7％程度）赤字の見込み
○経団連・日商・同友会
社会全体の「価格転嫁の商習慣」の定着で提言
デフレマインドを払拭し、価格転嫁を社会全体で受け入れる商習慣の確立が急務
○経済同友会
育成就労制度・特定技能制度で提言
育成就労の在留資格を有する外国人材が従事可能な業務の拡大などの見直しを
○経団連調査１
企業の８割弱で男女間賃金差異の解消を推進
女性活躍推進法の施行後は課長級、課長級、部長級が総じて改善傾向
○経団連調査２
４割超の企業が積極的にカスハラ対策を推進
「従業員への相談窓口の設置」が最も多く、以下「対応マニュアルの策定」等
○Focus／自然災害からの復旧・復興と雇用政策
○情報ファイル
【行政】
まんが知って役立つ労働法Q＆A動画版（１月10日から公開）
企業向けセミナー／グッドキャリア企業アワード2024を開催
2025年度全国安全週間のスローガンを募集
おおいた認知症きぼうフォーラムを開催（2月22日）
【調査】
2024年民間主要企業年末一時金平均妥結額89万1,460円
------------------------------------------------------------------
2025年1月28日号
○規制改革推進会議
規制改革推進に関する中間答申（案）示す
時間単位年休の上限を年次有給休暇の付与日数の50％程度に緩和する等
○労働政策審議会
女性活躍の推進及びハラスメント防止対策で建議
女性活躍推進法を10年間延長、４種類のハラスメントとは別に法律に国の取組規定を
○2025年度
厚生労働省関係税制改正
国民健保税の課税限度額の見直し及び低所得者の国民健保税の軽減判定所得の見直し等
○判例
労務提供に係る契約が業務委託契約であるとされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年就労条件総合調査
年次有給休暇日数の取得率は65.3％
企業付与の取得率が1984年以降最高／年間休日総数の１企業平均は112.1日
○2023年外国人雇用実態調査／外国人労働者数は約160万人
○2024年高年齢者雇用状況等報告／企業の31.9％が70歳までの高年齢者就業確保措置
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに不足続く
○労働経済指標／2024年11月分
○主要法令／2024年12月分
○情報ファイル
【行政】
実質成長率は0.4％程度、名目成長率は2.9％程度（2025年度の経済見通し）
【労使】
大企業の年末賞与は平均で92万5,545円（経団連）
【調査】
一般労働者の月額賃金は、33万200円（2024年賃金構造基本統計調査(速報））
現金給与総額3.0％増、実質賃金は0.3％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
きまって支給する現金給与額が過去最高（2024年毎月勤労統計特別調査）
2024年11月有効求人倍率1.25倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年1月8･18日合併号
○新春特集
日本的雇用システムの改革は進むか？
～ジョブ型人事の導入を考える～
（明治学院大学名誉教授 笹島 芳雄）
○雇用環境・均等分科会
女性活躍、ハラスメント防止対策の強化で報告
女性活躍推進法を10年間延長、４種類のハラスメントとは別に法律に規定を設ける
○労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則改正省令案要綱を了承
産業雇用安定助成金、雇用調整助成金、両立支援等助成金の見直し等
○経済同友会
新たな政治体制下で求める労働市場改革で意見
新陳代謝の加速や成長セクターへの円滑な労働移動の促進等４つの視点を提示
○日商・東商
「雇用・労働政策」と「多様な人材の活躍」で重点要望
最低賃金の大幅な引上げによる影響、シニア、女性、外国人材、人材活躍支援を
○障害者雇用状況報告
障害者雇用数が21年連続で過去最高を更新
民間企業の雇用者数67万7,461.5人、前年より3万5,283.5人増加
○Focus／核兵器のない世界へ
○2024年労働組合基礎調査／労働組合数が前年より276組合減少
○情報ファイル
【国会】
2024年度補正予算が成立（一般会計総額13兆9433億円）
【行政】
資金移動業者口座／賃金のデジタル払いの資金移動業者を指定
2024年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催
ＩＬＯアジア太平洋地域総局長に中村かおり氏が就任
2024年度国家公務員／教養区分の合格者数が過去最高
【調査】
年末一時金の平均妥結額は86万6,502円（東京都調査）
2023年度石綿ばく露作業／労災認定事業場は1,233事業場
2023年度石綿による労災給付の支給決定件数は1,170件
------------------------------------------------------------------
2024年12月28日号
○厚生労働省
労働基準関係法制研究会に報告書案提示
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設ける等
○第216回臨時国会提出法律案
国家公務員・地方公務員の育休法改正法案
国家公務員の育児時間制度を拡充、地方公務員の部分休業制度を拡充
○経済同友会
将来の安心に備える年金制度の構築を提言
第３号被保険者制度の廃止と基礎年金改革の重要性を指摘
○判例
復職した際の賃金体系の変更に対する同意等が認められなかった例
東京地裁／支給実績を踏まえると、給与を｢固定額24万円｣としているものの、実態としては、出来高を踏まえて特別手当により支給額を増減させていた
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○21世紀成年者縦断調査／結婚した女性の職業観は「家計に余裕のため」
○労働経済指標／2024年10月分
○主要法令／2024年11月分
○2024年下半期総目次
○情報ファイル
【行政】
石川県の一部地域の労働保険料等の申告・納期限を延長
動画版「2024年版 労働経済の分析」を公開
厚生労働省／外国人の雇用実態に関するQ&A
2024年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者を決定
依存症啓発サポーターに相席スタート･山崎さん山添寛さんが就任！
【調査】
現金給与総額2.6％増、実質賃金は前年同水準（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年12月18日号
○政府
総合経済対策を閣議決定
住民税非課税世帯一世帯当たり３万円支給、「103万円の壁」は議論し引き上げる
○経済財政諮問会議
令和7年度予算編成の基本方針(案)示す
全世代の現在・将来の賃金・所得の増加が最重要課題／物価上昇を安定的に上回る経済
○厚生労働省
育児休業法及び次世代法関係政令案要綱を諮問
労働者が家族の介護の必要性を申し出たことを理由とした不利益取扱いの禁止等
○厚生労働省検討会
技能検定職種の統廃合等で報告書
「ロープ加工」「塗料調色」の２職種について「継続」の方向性を提示
○日商・東商
年金制度改革に関する提言示す
就労抑制の誘因を極力排除の必要性、被用者保険の適用拡大で事業主の負担懸念
○2023年国民健康・栄養調査
男性の20歳以上の31.5％が肥満者
喫煙率は男性25.6％、女性6.9％で直近10年間で男女とも有意に減少
○情報ファイル
【国会】
第216回臨時国会招集（会期は12月21日まで）
【行政】12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
第62回技能五輪全国大会が閉幕
第44回アビリンピックが閉幕／全25種目398人の選手
2024年度社会保険労務士制度功労者の大臣表彰
2024年度「わたしと年金」エッセイの受賞者を決定
【調査】
2024年10月有効求人倍率1.25倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.1ポイント上昇（総務省／労働力調査）
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
（本誌の購読料には、消費税および送料が含まれております）
【見本誌の贈呈】
定期購読をご検討いただけるお客さまには、見本として本誌最新号（実物）を贈呈いたします。
ご希望のお客さまはこちらからお申し込みください。
（直近の３号程度をお送りいたします。巻号数の指定はご遠慮ください）
■2024年下半期分の総目次（PDF） New！
■2024年上半期分の総目次（PDF）
■過去の総目次PDFファイル リンク集
（2011年～2023年刊行分を掲載）
【最新号の内容（目次紹介）】
2025年3月28日号 New！
○第217回通常国会提出法律案
公益通報者保護法改正法案
公益通報を理由に解雇又は懲戒処分を６月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
○労働政策審議会答申
労災則及び炭鉱中毒特措則改正省令案要綱を了承
介護（補償）等給付の最低保障額を見直し、労災就学援護費の額の改定
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅰ）
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現のするための措置の拡充等
（令和7.1.20職発0120第2号・雇均発0120第1号 改正令和7.1.20雇均発0120第2号）
○労働政策基本部会
地方・中小企業の労働政策で報告書（素案）
人手不足の要因との解消に向け対応すべき労働政策の方向性を整理等対応策を提言
○判例
減額合意が否定され、営業職としての能力・成績の不良を理由とする解雇も無効とされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2025年1月分
○主要法令／2025年2月分
○情報ファイル
【行政】
「男女間賃金差異分析ツール」を公開（厚生労働省）
「団体等検定」を初めて認定（厚生労働省）
【調査】
教職員団体全体加入率26.8％、49年連続低下（文部科学省）
現金給与総額2.8％増,実質賃金は1.8％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年１月有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年3月18日号
○政府
中堅企業成長ビジョン（案）示す
５年後の2030年には中堅企業の数を9,000社から11,000社に増加させる
○通達
（１）改正育児・介護休業法の施行通達（Ⅳ）
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
（令和7.1.20 職発0120 第２号・雇均発0120第１号）
（２）改正労働安全衛生法施行令等の施行通達
国が行った化学品の分類の結果を踏まえ、ラベル・SDS交付対象物質の範囲を変更
（令和7.2.19基発0219第４号）
（３）改正がん原性物の厚生労働大臣が定める告示
がん原性物質の範囲について、「令和６年３月31日」までに区分されたものに変更
（令和7.2.19基発0219第５号）
（４）改正安衛令に基づく厚生労働大臣の定める基準
個々の物質の追加・削除が行われることから当該物質等の裾切値を定める等の改正
（令和7.2.19基発0219第６号）
○新しい資本主義実現会議
賃上げと投資が牽引する成長型経済等で論点案
「2030年度135兆円、2040年度200兆円」の国内投資の実現に向け官民一体で取り組む
○連合
2025 春季生活闘争確認事項
当面の闘い方として要求提出と3月末までの回答引き出しに向けた交渉配置
○日商／東日本大震災からの「復興・創生」で要望
○情報ファイル
【行政】
STOP！熱中症 クールワークキャンペーン実施（５月から９月まで）
３月は「自殺対策強化月間」です
【調査】
出生数は、72万988人で過去最少（人口動態統計速報）
東京都の人口総数は1,419万90人（本年2月1日現在）
32.9％の職員が兼業を行うことを希望（人事院調査）
2024年12月末現在／国民年金保険料の月次納付率は83.4％
------------------------------------------------------------------
2025年3月8日号
○内閣府
2024年の名目GDPは600兆2,887億円
名目GDP成長率は前年比 2.9％と４年連続プラス成長、実質では557兆4,064億円
○第217回通常国会提出法律案
医療法等改正法案
地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の構築等
○労働政策審議会答申
障害者雇用促進法関係改正告示案要綱を了承
除外率設定機関に係る除外率の基準割合の区分を改正
○東京都
都職員へのカスハラ防止の基本方針を策定
任命権者の責務として相談や報告等ができる体制整備等の対策の実施
○経団連
2040年を見据えた教育改革を提言
あらゆる世代が学び続ける「全世代型教育システム」の構築等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達 Ⅲ
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
（令和7.1.20職発0120第２号・雇均発0120第１号）
○Focus／ウクライナの平和実現を祈る
○情報ファイル
【行政】
技能五輪全国大会／介護職種追加に向けた検討会の今後の方向性
第16回職場適応援助者育成・確保の作業部会（オンライン）を開催
第２回今後の人材開発政策の在り方に関する研究会
2024年度女性の健康週間を記念しポジウムを開催
------------------------------------------------------------------
2025年2月28日号
○第217回通常国会提出法律案
（１）所得税法等改正法案
所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ等
（２）教職員給与特別措置法等改正法案
教職調整額の基準となる額を給料月額の４％から10%まで段階的に引き上げ等
（３）修学支援法改正法案
世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達 Ⅱ
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
（令和7.1.20職発0120第２号・雇均発0120第１号）
○判例
労働契約上の期間の定めが試用期間とされた例
東京地裁／オファー面談の際、人事局長が、労働契約における１年間の期間の定めが試用期間を設けるものであり、１年後には正社員となる旨の説明をした
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○外国人雇用状況／外国人労働者数は約230万人－過去最多を更新
○労働経済指標／2024年12月分
○主要法令／2025年１月分
○情報ファイル
【行政】
技能検定に「シャッター施工職種」を新設
専門実践教育訓練／本年４月１日付け新規指定講座は298講座
特定一般教育訓練／本年４月１日付け新規指定講座は231講座
2026年３月新規高校卒業者の就職採用選考期日等
【調査】
テレワーク実施率が14.6％で過去最低（日本生産性本部）
現金給与総額4.8％増、実質賃金は0.6％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2024年の実質賃金は0.2％減（2024年分毎月勤労統計調査）
2024年12月有効求人倍率1.25倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.4％、前月比0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年2月18日号
○労働政策審議会答申
（１）安衛法及び作環法改正法案要綱を了承
個人事業者等に対する安全衛生対策、高年齢者の労働災害防止対策等
（２）労働施策総合推進法等改正法案を了承
女性活躍推進法の10年間の延長、カスハラ対策を事業主の雇用管理上の措置義務に
（３）安衛令・安衛則改正政省令案要綱を了承
国が行った化学品の分類の結果を踏まえ、ラベル・ＳＤＳ交付対象物質の範囲を変更
（４）充当徴収保険率変更告示案を了承
失業等給付費等充当徴収保険率1000分の7、育児休業給付費充当徴収保険率1000分の4
○第217回通常国会内閣提出予定法律案
厚生労働省関係は労働施策総合推進法等一部改正案ほか5件を予定
○2025年度
公的年金支給額の改定
年金額は前年度から1.9％の引上げ、夫婦２人モデル世帯の厚生年金額は4,412円増
○厚生労働省研究会
常時介護の判断基準見直しで報告書
常時介護が必要な常態とは項目①～⑫のうち常態が２つ以上または３が１つ以上等
○通達
改正育児・介護休業法の施行通達 Ⅰ
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
■令和７年４月１日施行分
（令和7.1.20職発0120第２号・雇均発0120第１号）
○情報ファイル
【国会】
第217回通常国会召集さる（6月22日までの150日間）
【行政】
カスタマーハラスメント防止対策関係省庁連携会議を設置
【調査】
2025年３月大学等卒業予定者の就職内定率は84.3％
男性職員の１週間以上の育休取得率は79.1％（人事院調査）
------------------------------------------------------------------
2025年2月8日号
○労働政策審議会
今後の労働安全衛生対策で建議
個人事業者等への安全衛生対策、高年齢労働者の労災防止で必要な措置を努力義務に
○労働基準関係法制研究会
今後の労働基準関係法制で報告書
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設けるべき
○経済財政諮問会議
中長期の経済財政に関する試算示す
2025年度のＰＢは現時点で（▲4.5兆円程度、対ＧＤＰ比▲0.7％程度）赤字の見込み
○経団連・日商・同友会
社会全体の「価格転嫁の商習慣」の定着で提言
デフレマインドを払拭し、価格転嫁を社会全体で受け入れる商習慣の確立が急務
○経済同友会
育成就労制度・特定技能制度で提言
育成就労の在留資格を有する外国人材が従事可能な業務の拡大などの見直しを
○経団連調査１
企業の８割弱で男女間賃金差異の解消を推進
女性活躍推進法の施行後は課長級、課長級、部長級が総じて改善傾向
○経団連調査２
４割超の企業が積極的にカスハラ対策を推進
「従業員への相談窓口の設置」が最も多く、以下「対応マニュアルの策定」等
○Focus／自然災害からの復旧・復興と雇用政策
○情報ファイル
【行政】
まんが知って役立つ労働法Q＆A動画版（１月10日から公開）
企業向けセミナー／グッドキャリア企業アワード2024を開催
2025年度全国安全週間のスローガンを募集
おおいた認知症きぼうフォーラムを開催（2月22日）
【調査】
2024年民間主要企業年末一時金平均妥結額89万1,460円
------------------------------------------------------------------
2025年1月28日号
○規制改革推進会議
規制改革推進に関する中間答申（案）示す
時間単位年休の上限を年次有給休暇の付与日数の50％程度に緩和する等
○労働政策審議会
女性活躍の推進及びハラスメント防止対策で建議
女性活躍推進法を10年間延長、４種類のハラスメントとは別に法律に国の取組規定を
○2025年度
厚生労働省関係税制改正
国民健保税の課税限度額の見直し及び低所得者の国民健保税の軽減判定所得の見直し等
○判例
労務提供に係る契約が業務委託契約であるとされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年就労条件総合調査
年次有給休暇日数の取得率は65.3％
企業付与の取得率が1984年以降最高／年間休日総数の１企業平均は112.1日
○2023年外国人雇用実態調査／外国人労働者数は約160万人
○2024年高年齢者雇用状況等報告／企業の31.9％が70歳までの高年齢者就業確保措置
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに不足続く
○労働経済指標／2024年11月分
○主要法令／2024年12月分
○情報ファイル
【行政】
実質成長率は0.4％程度、名目成長率は2.9％程度（2025年度の経済見通し）
【労使】
大企業の年末賞与は平均で92万5,545円（経団連）
【調査】
一般労働者の月額賃金は、33万200円（2024年賃金構造基本統計調査(速報））
現金給与総額3.0％増、実質賃金は0.3％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
きまって支給する現金給与額が過去最高（2024年毎月勤労統計特別調査）
2024年11月有効求人倍率1.25倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年1月8･18日合併号
○新春特集
日本的雇用システムの改革は進むか？
～ジョブ型人事の導入を考える～
（明治学院大学名誉教授 笹島 芳雄）
○雇用環境・均等分科会
女性活躍、ハラスメント防止対策の強化で報告
女性活躍推進法を10年間延長、４種類のハラスメントとは別に法律に規定を設ける
○労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則改正省令案要綱を了承
産業雇用安定助成金、雇用調整助成金、両立支援等助成金の見直し等
○経済同友会
新たな政治体制下で求める労働市場改革で意見
新陳代謝の加速や成長セクターへの円滑な労働移動の促進等４つの視点を提示
○日商・東商
「雇用・労働政策」と「多様な人材の活躍」で重点要望
最低賃金の大幅な引上げによる影響、シニア、女性、外国人材、人材活躍支援を
○障害者雇用状況報告
障害者雇用数が21年連続で過去最高を更新
民間企業の雇用者数67万7,461.5人、前年より3万5,283.5人増加
○Focus／核兵器のない世界へ
○2024年労働組合基礎調査／労働組合数が前年より276組合減少
○情報ファイル
【国会】
2024年度補正予算が成立（一般会計総額13兆9433億円）
【行政】
資金移動業者口座／賃金のデジタル払いの資金移動業者を指定
2024年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催
ＩＬＯアジア太平洋地域総局長に中村かおり氏が就任
2024年度国家公務員／教養区分の合格者数が過去最高
【調査】
年末一時金の平均妥結額は86万6,502円（東京都調査）
2023年度石綿ばく露作業／労災認定事業場は1,233事業場
2023年度石綿による労災給付の支給決定件数は1,170件
------------------------------------------------------------------
2024年12月28日号
○厚生労働省
労働基準関係法制研究会に報告書案提示
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設ける等
○第216回臨時国会提出法律案
国家公務員・地方公務員の育休法改正法案
国家公務員の育児時間制度を拡充、地方公務員の部分休業制度を拡充
○経済同友会
将来の安心に備える年金制度の構築を提言
第３号被保険者制度の廃止と基礎年金改革の重要性を指摘
○判例
復職した際の賃金体系の変更に対する同意等が認められなかった例
東京地裁／支給実績を踏まえると、給与を｢固定額24万円｣としているものの、実態としては、出来高を踏まえて特別手当により支給額を増減させていた
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○21世紀成年者縦断調査／結婚した女性の職業観は「家計に余裕のため」
○労働経済指標／2024年10月分
○主要法令／2024年11月分
○2024年下半期総目次
○情報ファイル
【行政】
石川県の一部地域の労働保険料等の申告・納期限を延長
動画版「2024年版 労働経済の分析」を公開
厚生労働省／外国人の雇用実態に関するQ&A
2024年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者を決定
依存症啓発サポーターに相席スタート･山崎さん山添寛さんが就任！
【調査】
現金給与総額2.6％増、実質賃金は前年同水準（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年12月18日号
○政府
総合経済対策を閣議決定
住民税非課税世帯一世帯当たり３万円支給、「103万円の壁」は議論し引き上げる
○経済財政諮問会議
令和7年度予算編成の基本方針(案)示す
全世代の現在・将来の賃金・所得の増加が最重要課題／物価上昇を安定的に上回る経済
○厚生労働省
育児休業法及び次世代法関係政令案要綱を諮問
労働者が家族の介護の必要性を申し出たことを理由とした不利益取扱いの禁止等
○厚生労働省検討会
技能検定職種の統廃合等で報告書
「ロープ加工」「塗料調色」の２職種について「継続」の方向性を提示
○日商・東商
年金制度改革に関する提言示す
就労抑制の誘因を極力排除の必要性、被用者保険の適用拡大で事業主の負担懸念
○2023年国民健康・栄養調査
男性の20歳以上の31.5％が肥満者
喫煙率は男性25.6％、女性6.9％で直近10年間で男女とも有意に減少
○情報ファイル
【国会】
第216回臨時国会招集（会期は12月21日まで）
【行政】12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
第62回技能五輪全国大会が閉幕
第44回アビリンピックが閉幕／全25種目398人の選手
2024年度社会保険労務士制度功労者の大臣表彰
2024年度「わたしと年金」エッセイの受賞者を決定
【調査】
2024年10月有効求人倍率1.25倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.1ポイント上昇（総務省／労働力調査）