書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日の月3回)  
B5   価格:39,600 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中!

■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
(本誌の購読料には、消費税および送料が含まれております)

【見本誌の贈呈】
定期購読をご検討いただけるお客さまには、見本として、本誌最新号(実物)を贈呈いたします(無料)。
ご希望のお客さまは
こちらからお申し込みください。
(直近の3号程度をお送りいたします。号数の指定はご遠慮ください)



■2020年上半期分の総目次(PDF) New!
■2019年下半期分の総目次(PDF
■2019年上半期分の総目次(PDF) 
■2018年下半期分の総目次(PDF)
■2018年上半期分の総目次(PDF)
■2017年下半期分の総目次(PDF)
■2017年上半期分の総目次(PDF)
■2016年下半期分の総目次(PDF)
■2016年上半期分の総目次(PDF)
■2015年下半期分の総目次(PDF)
■2015年上半期分の総目次(PDF)
■2014年下半期分の総目次(PDF)
■2014年上半期分の総目次(PDF)
■2013年下半期分の総目次(PDF)
■2013年上半期分の総目次(PDF)
■2012年下半期分の総目次(PDF)
■2012年上半期分の総目次(PDF)
■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書                                         



【最新号の内容(目次紹介)】


2020年10月28日号 New!

厚生労働省研究会
今後の人材開発政策の在り方で報告書
Society5.0 の実現に向けた人材の育成や「新たな日常」の下での職業訓練

2020年人事院勧告
国家公務員のボーナス0.05ヵ月引下げ
引き下げは10年ぶり/月給については別途必要な報告・勧告を予定

通達
(1)副業・兼業の場合の労働時間管理の解釈
    副業・兼業の確認、労働時間の通算、時間外労働の割増賃金の取扱い等
    (令和2.9.1基発0901第3号)
(2)改正健康保険法施行規則等の趣旨・内容
    本年10月1日施行/被保険者資格の確認等の手続について電子資格確認の仕組みに対応
    (令和2.9.25保発0925第1号)

経団連/改訂Society 5.0の実現で規制・制度改革を提言

判例
常務執行役員の退任等による賃金減額が有効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
緊急事態への対処とテレワーク導入(その5)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

労働経済指標/2020年8月分

主要法令/2020年9月分

情報ファイル
【行政】
    2021年度予算概算要求の就職氷河期世代支援関連施策
    建設業の人材確保・育成に向けた取組を推進(厚労省・国交省)
    映画『魔女見習いをさがして』とタイアップ(厚生労働省)
    外国人留学生を対象のWEB企業説明会を開催(10月12日~23日)
    医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言(人材サービス総合サイト)
【調査】
    自動車運転者/約83%の事業場で労基関係法令違反を確認
    外国人技能実習実施者の71.9%で労基関係法違反を確認
    現金給与総額は1.3%減、実質賃金は1.4%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

------------------------------------------------------------------

2020年10月18日号

2021年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額32兆9,895億円-過去最大
新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費は原則事項要求
    第1 新型コロナウイルス感染症から国民のいのちを守るための体制確保
    第2 地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供
    第3 健康で安全な生活の確保
    第4 人材投資の強化や就職氷河期世代、高齢者、女性等の多様な人材の活躍促進
    第5 ウィズコロナ時代の労働環境の整備、生産性向上の推進
    第6 地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの安心確保
    第7 子どもを産み育てやすい環境づくり
    第8 障害児・者支援の総合的な推進
    第9 安心できる年金制度の確立
    第10  施策横断的な課題への対応

時流
医療費の西高東低を考える
(政策アナリスト 森 繁樹)

労働政策審議会答申
高齢者雇用安定則改正省令案要綱等を了承
令和3年4月1日施行/創業支援等措置、高年齢者就業確保措置の実施に関する計画等

2019年雇用動向調査
入職超過率が拡大-7連連続で入職超過
パートタイム労働者の入職者数が前年に比べ 66万5,100人増加

労働経済動向調査
雇用調整実施事業所が49%で過去最高
生産・売上額等判断D.I.及び所定外労働時間判断D.I.は30 ポイントを超える上昇

職場適応援助者の現状と課題調査
障害特性に応じた障害者に対する支援に期待
ジョブコーチの平均的活動日数は「月4、5日」、週1回~2週間に1回が半数以上

情報ファイル
【行政】
    接触確認アプリCOCOA修正版の配布を開始(iOS版「1.1.4」)
    接触確認アプリCOCOA修正版の配布を開始(Android版「1.1.4」)
    10月は年次有給休暇取得促進期間
    新型コロナウイルス感染症/休暇取得支援助成金の支給要件の見直し
    石綿対策で全国一斉のパトロールを実施(厚労省・国交省・環境省)
    2020年度高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業決定
【調査】
    民間給与が7年ぶりに減少、年平均で436万円(国税庁/民間給与実態統計)
    男性の育児休業取得の義務化に70.9%が反対(日商/多様な人材の活躍調査)
    2020年8月有効求人倍率1.04倍(厚生労働省/一職業紹介状況)
    完全失業率3.0%、前月に比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)

------------------------------------------------------------------

2020年10月8日号

内閣
基本方針を閣議決定
新型コロナウイルス感染症への対処、雇用を確保し暮らしを守る

厚生労働省検討会
保育の現場・職業の魅力の向上の施策で報告書
働き方改革と業務効率化・業務改善を進め、技能・経験・役割に応じた処遇を

通達
(1)改正石綿障害予防規則等の施行通達
    建築物、工作物及び船舶の解体工事及び改修工事における石綿等へのばく露防止
    (令和2.8.4基発0804第8号)
(2)改正母子保健法の施行通達
    産後ケア事業の努力義務、実施基準、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施
    (令和2.8.5子発0805第3号)

Focus/日本の情報発信力の強化に向けて

判例研究
業務委託とされたマッサージ店員の労働者性と最低賃金適用の有無
(判例実務研究会 駒澤大学非常勤講師・博士(法学) 幡野 利通)

経団連/9割以上が「企業の社会的責任の一環」と回答

情報ファイル
【国会】
    菅内閣の厚生労働大臣に田村憲久氏が就任(9月16日)
【行政】
    ドライバーの労働環境改善で初会合(厚労省・国交省)
    百歳高齢者表彰の対象者は4万1,802人(厚生労働省)
    11月は過労死等防止啓発月間(厚生労働省)
【調査】
    2020年主要企業の夏季一時金の平均妥結額は82万8,171 円
    コロナ禍でほとんどの企業が新卒採用活動(経団連)
    採用された障害者数は5,786.5人(国の行政機関の障害者採用)
    出生数は86万5239人、過去最少(2019年人口動態統計)

厚生労働省人事〈9月16日〉

------------------------------------------------------------------

2020年9月28日号

経団連
2021年度税制改正で提言
研究開発税制については、控除上限を法人税額の25%から30%へ

日本商工会議所
2021年度中小企業・地域活性化施策で意見・要望
コロナショックを受け、事業継続に向けたさらなる金融支援の実施等を重点事項に

通達
(1)改正じん肺法施行規則等の趣旨・内容
    健康診断個人票等の医師等による押印、署名及び電子署名が不要に
    (令和2.8.28基発0828第1号)
(2)情報通信機器を用いた安全委員会等での留意事項
    安全委員会等を構成する委員が容易に利用できること、不正アクセスの防止の措置等
    (令和2.8.27基発0827第1号)

判例
1箇月単位の変形労働時間制が無効とされ8時間を超えた労働が時間外とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
緊急事態への対処とテレワーク導入(その4)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

監督指導結果
事業場の47.3%で違法な時間外労働を確認
過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが6,419事業場(19.5%)

厚生労働省人事

2019年労働安全衛生調査/66.2%の労働者がSDSを知っていると回答

労働経済指標/2020年7月分

主要法令/2020年8月分

情報ファイル
【行政】
    「COCOA」の修正版の配布を開始(Android版「1.1.3」)
    第11回G20労働雇用大臣会合が開催
    超リフレッシュ体操オンラインイベント(健康増進普及月間)
    働き方改革推進支援助成金で2次募集(テレワークコース)
【調査】
    現金給与総額は1.3%減、実質賃金は1.6%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

------------------------------------------------------------------

2020年9月18日号

厚生労働省
副業・兼業のガイドライン改訂版示す
時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満、複数月平均80時間以内

2020年度地域別最低賃金
全都道府県で地域別最低賃金が決定
40県で最低賃金を引き上げ、全国加重平均額は902円/10月1日から順次発効

時流
コロナ感染症の拡大が止まらない
(政策アナリスト 森 繁樹)

通達
(1)改正雇用保険法(労災保険関係)の施行
    複数事業労働者の給付基礎日額の算定及び複数業務要因災害に係る労災保険制度
    (令和2.8.21基発0821第1号)
(2)複数事業労働者の給付基礎日額の算定の取扱い
    平均賃金相当額の算定、平均賃金相当額を給付基礎日額とすることが適当でない場合等
    (令和2.8.21基発0821第2号)

経団連
新型コロナで雇調金の特例措置延長を要望
予備費などの一般財源も投入し、企業規模を問わず期限が切れる10月以降も

労働政策審議会答申
雇用保険法施行規則改正省案要綱を了承
本年7月豪雨に伴い、7月4日から起算して6ヶ月が経過する日までの間、特例措置

情報ファイル
【行政】
    厚生労働省/派遣事業団体に派遣労働者の雇用維持を要請
    技能五輪及びアビリンピックを無観客開催(11月13日~16日)
    2020年度テレワーク先駆者百選の募集開始(総務省)
    2020年度地域雇用活性化推進事業に9地域を決定
【調査】
    2019年度医療費は43.6兆円、前年度比約1兆円の増
    約9割の男性職員が1か月以上の育休取得を予定(内閣人事局)
    2020年7月有効求人倍率1.08倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.9%、前月に比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査)

------------------------------------------------------------------

2020年9月8日号

通達
(1)厚生年金の保険料の上限を引き上げ
    標準報酬月63万5,000円以上が対象、新たに上限65万円設定/9月1日から施行
    (令和2.8.14年発0814第1号)
(2)溶接ヒュームの濃度測定の方法等の施行
    金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場での呼吸用保護具の適切な装着確認
    (令和2.7.31基発0731第1号)

法令ニュース
(1)労働施策総合推進法施行規則改正案
    正規雇用労働者等の数に占める中途採用の者の数の割合の公表の方法等
(2)国民年金法等改正法整備省令案
    企業型DCにおける手続の簡素化で厚生労働大臣への届出不要の規約変更事項
(3)健康保険法等改正法関係政令案
    被保険者記号・番号の定義等の新設等に伴う所要の規定の整備等
(4)健康保険法施行規則等改正省令案
    匿名診療等関連情報の提供を受け、これの利用者が講ずるべき安全管理措置
(5)厚生年金保険法施行規則等改正案
    年金関係手続における死亡者の個人番号、法定相続情報一覧図の写しに係る措置等

厚生労働省/顔認証付きカードリーダーの申請受付開始

厚生労働省
新型コロナ感染症で経済団体に再度協力要請
事業者に、①集団感染(クラスター)の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底

Focus/ 気候変動取り組みにグリーンエコノミーと女性の参画を

判例研究
歩合給と法所定の割増賃金の支払
(判例実務研究会 弁護士 中山 達夫)

○2019年労働争議統計調査/総争議件数は10年連続減少

厚生労働省人事/2020年8月7日

労働経済指標/2020年6月分

主要法令/2020年7月分

情報ファイル
【行政】
    厚生年金時価ベースで7兆9,591億円の赤字(厚年・国年収支決算)
    医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言/人材サービスサイトに表示
【労使】
    大企業の夏季賞与は平均で90万1,147円(経団連/最終集計)
    大手企業の賃上げは7,096円、2.12%アップ(経団連/最終集計)
    中小企業の賃上げは4,371円、1.70%アップ(経団連/最終集計)
【調査】
    2020年賃上げ率は2.00%、0.18ポイント減(民間賃上げ要求・妥結状況)
    現金給与総額は1.7%減、実質賃金は1.9%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

------------------------------------------------------------------

2020年8月18・28日合併号

中央最低賃金審議会
2020年度の最低賃金は現行水準を維持
新型コロナウイルス感染症拡大により経済・雇用への影響等から目安提示は困難

内閣府
中長期の経済財政に関する試算示す
GDP600兆円の達成時期は2023年度頃、2025年度に対GDP比1.1%程度の赤字

厚生労働省
高年齢者雇用安定規則等の改正内容の検討事項示す
高年齢者等職業安定対策基本方針案、高年齢者就業確保措置の実施等指針案

法令ニュース
雇用保険の基本手当日額を引き上げ
本年8月1日から実施/2019年度の平均給与額が2018年度に比べ約0.49%上昇

労働政策審議会答申
じん肺法施行規則等改正省令案要綱を了承
健康診断個人票等及び定期健康診断結果報告書等に、医師等の押印が不要に

時流
少子化・人口減少が止まらない
(政策アナリスト 森 繁樹)

判例
コピーライティング業務従事者の労働者性が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
緊急事態への対処とテレワーク導入(その3)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

通達
(1)坑内作業場に係る粉じん濃度の測定等の施行通達
    (令和2.7.20基発0720第1号)
(2)労働保険料等に関する納期限等を延長
    (令和2.7.31基発0731第5号・職発0731第12号)

雇用均等基本調査
女性管理職は課長、係長で前回より上昇

2018年度国民健康保険(市町村)の財政状況
単年度の収支は215億円の黒字

情報ファイル
【行政】
    就職氷河期世代の方向け「短期資格等習得コース」事業を開始
    2020年度『見える』安全活動コンクールを実施
    屋内作業場 溶接ヒュームの濃度の測定の方法等を告示
    2020年度「地域発!いいもの」応援事業を実施
    特定一般教育訓練の指定講座を公表/新規指定講座は65講座に
    専門実践教育訓練の指定講座を公表/新規指定講座は209講座に
【調査】
    女の平均寿命は87.45年、男の平均寿命は81.41年(2019年簡易生命表)
    新たに約36万3,733人が「技能士」に(2019年度技能検定実施状況)
    2020年6月有効求人倍率1.11倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.8%、前月に比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)

厚生労働省人事