書籍詳細
法令の解説等、内容がさらに充実！
労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
【最新号の内容（目次紹介）】
2024年10月28日号 New！
○国会
強制不妊補償法案が成立
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に1,500万円、配偶者に500万円を支給
○経団連
（１）2025年度税制改正で提言
全世代型社会保障の構築、GXの推進、働き方等の多様化に即した年金税制の構築を
（２）次期年金制度改正に向け基本的見解示す
65歳以上の在職老齢年金は中立な制度の構築などの観点から将来的に廃止すべき
○経済同友会
カスタマーハラスメント対応強化で提言
経営トップがカスハラへの対応を経営問題と認識し、放置せずに組織で適切対応を
○判例
賃金減額について黙示の合意の成立が否定された例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○経済産業省
デジタルインフラ整備で中間とりまとめ
今後数年以内に再び大きなパラダイムシフトを念頭に置いた柔軟性の確保が重要
○労働経済指標／2024年８月分
○主要法令／2024年９月分
○情報ファイル
【閣議】
石破首相／総合経済対策の策定を指示
【行政】
第56回社会保険労務士試験の合格者は2,974人
OECDと高齢者の雇用政策合同イベント開催
【調査】
現金給与総額3.0％増、実質賃金は0.6％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年10月18日号
○厚生労働省
雇保則及び新型コロナ臨時特例改正省令案要綱を諮問
改正雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い所要の整備
○経団連
2024年度規制改革要望
建設業における営業所専任技術者の複数営業所兼務の容認等
○労政審雇用環境・均等分科会
ハラスメント対策についての検討課題
セクシュアルハラスメントの防止で、事業主に義務付けられた雇用管理上の措置など
○通達
改正国年法等一部の施行に伴う経過措置省令
令和２年改正法等に伴い、経過措置の対象期間を延長するため所要の改正等
（令和6.9.27年発0927第１号）
○労働経済動向調査
正社員等、パート労働者ともに不足続く
労働者不足の対処方法は「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」
○2023年若年者雇用実態調査
全労働者に占める若年労働者の割合は23.7％
若年正社員の31.2％が現在の会社から今後「転職したいと思っている」
○情報ファイル
【行政】
第214回臨時国会召集／石破内閣が発足／厚生労働大臣には福岡資麿氏
【行政】
10月は年次有給休暇取得促進期間です
10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
11月は過労死等防止啓発月間です
国民年金保険料スマートフォン決済のサービスを拡大
高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表（厚生労働省）
石綿対策で全国一斉パトロールを実施
ハローワークでＡＩ活用検討の省内プロジェクトチーム設置
就職氷河期世代の支援特設サイトをリニューアル
【調査】
平均給与は460万円、３年連続の増加（民間給与実態統計調査）
2024年８月有効求人倍率1.23倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.2ポイント低下（総務省／労働力調査）
厚生労働省人事
------------------------------------------------------------------
2024年10月8日号
○政府
高齢社会対策大綱を閣議決定
75歳以上の後期高齢者の窓口負担の医療費を３割とする検討を行うことを明記
○厚生労働省
短時間労働者への健保・厚年保険の適用拡大でQ&A
令和４年９月 28 日付け事務連絡の事務の取扱いに関するＱ＆Ａを改正
○法令ニュース
育児・介護休業法等改正省令等公布さる
子の看護休暇制度の見直し、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等
○厚生労働省
職業安定法施行規則改正省令案要綱等を諮問
現在及び今後における人手不足の状況やミスマッチを緩和、改善のための対応策
○Focus／国際技能オリンピックと日本の「ものづくり」
○情報ファイル
【行政】
百歳高齢者表彰の対象者は4万7,888人（内閣総理大臣から記念品）
厚生労働省石綿（アスベスト）含有品の販売で注意喚起
第47回技能五輪国際大会／日本選手団は5職種で金メダルを獲得
第49回技能五輪国際大会開催が日本(愛知県)に決定
2024年度高年齢者活躍企業コンテスト入賞企業が決定
第２回団体等検定制度についての出張相談会を開催
【調査】
2024年主要企業夏季一時金／妥結額89万8,754円で過去最高
出生数は72万7,288人で調査開始以来最少（2023年人口動態統計（確定数））
------------------------------------------------------------------
2024年9月28日号
○2025年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額34兆2,763億円を計上
うち社会保障費は32兆4,375億円、多様な人材の活躍促進等に1,920億円
○2025年度
厚生労働省税制改正要望
働き方に中立的な年金制度の構築等を目指すことから、税制上の所要の措置を
○2024年版 労働経済白書
人手不足への対応をテーマに分析
2010年代以降「長期かつ粘着的」に人手不足が産業・職業で生じていると指摘
○2024年度 地域別最低賃金
全都道府県で地域別最低賃金が決定
改定額の全国加重平均額は昨年度から51円引き上げ1,055円／10月１日から順次発効
○判例
警備員の待機時間が労働時間に該当するとされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2023年労働争議統計調査
労働争議の総争議件数は前年に比べ増加
争議の主な要求事項は、「賃金」関係が最多、次いで「経営・雇用・人事」関係
○労働経済指標／2024年7月分
○主要法令／2024年8月分
○情報ファイル
【行政】
第47回技能五輪国際大会へ日本選手団を派遣
2024年度地域雇用活性化推進事業の採択地域11地域を決定
虐待の通報・届出事業所数・障害者数は増加（2023年度障害者虐待の状況）
建設業の人材確保・育成に向けた取組（厚労省・国交省）、
2024年度障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰
厚生労働省／石綿（アスベスト）含有品販売で注意喚起
2024年度から技能検定に「林業職種」を新設
【労使】
中小企業の賃上げ1万712円（経団連／最終集計）
【調査】
2023年度の医療費は47.3 兆円（2023年度医療費の動向）
現金給与総額3.6％増、実質賃金は0.4％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2024年７月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.7％、前月に比べ0.2ポイント上昇（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2024年9月18日号
○2024年版厚生労働白書
こころの健康で今後の方向性を提示
精神障害の原因での仕事であると認定された労災保険給付件数は710件と過去最多
○雇用政策研究会
雇用・失業情勢や働き方等の方向性で報告書
多様な個人の労働参加の促進と経済成長を実現するための労働生産性の向上が重要
○厚生労働省
賃金のデジタル払いで資金移動業者を指定
PayPay株式会社／各事業場での労使協定の締結及び労働者本人の同意が必要
○2023年雇用動向調査
入職率、離職率ともに上昇、入職超過率は拡大
前職の賃金に比べて「増加」が37.2％で2.3ポイント上昇、「減少」は32.4％
○厚生労働省
９月は「職場の健康診断実施強化月間」
事業場における健康診断にかかる取組状況等の確認及び適切な実施を
○2023年度少子高齢社会等調査
こころの健康に対するリスクを重視
こころの不調は、若い世代のほうが身近に感じている人の割合が高い
○情報ファイル
【行政】
「企業向け障害者テレワーク推進セミナー」を開催
専門実践教育訓練／本年10月１日付け新規指定講座は129講座
特定一般教育訓練／本年10月１日付け新規指定講座は116講座
国家公務員一般職試験／合格者数に占める女性の割合は過去最高
【調査】
生活満足度が5.89と調査開始以来で最高水準（内閣府調査）
------------------------------------------------------------------
2024年9月8日号
○2024年人事院勧告
国家公務員の月給を2.76％引上げ
２％を超えるのは32年ぶり、若年層に重点を置き総合職の初任給を2万9,300円増
○内閣府
高齢社会対策大綱改定で報告書
働き方の多様化に応じた年金制度への見直しの検討をすすめていくことが必要
○厚生労働省検討会
雇用分野における女性活躍推進で報告書
女性活躍推進法の10年延長、101人以上300人以下の企業も男女間賃金差異を公表
○政府
過労死等防止大綱の変更を閣議決定
2024年４月から全面適用された時間外労働の上限規制の遵守の徹底
○2023年度雇用均等基本調査
女性管理職割合は係長相当職以外は減少
育児休業取得は女性84.1％、男性30.1％でともに上昇
○Focus／ゲームは終わった：パリオリンピック
○労働経済指標／2024年6月分
○情報ファイル
【行政】
第19回若年者ものづくり競技大会入賞者が決定
マイナカードの保険証利用の体験会を開催（厚生労働省）
【労使】
大手企業の賃上げは１万9,210円、5.58％増（経団連／最終集計結果）
【調査】
賃上額1万7,415 円、賃上率5.33％（2024年主要企業春季賃上げ）
賃金不払事案の件数は、2万1,349件－818件増（賃金不払監督指導結果）
厚年は4年連続、国年は2年ぶりの増加（2023年度厚年・国年収支決算）
現金給与総額4.5％増、実質賃金は1.1増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年8月18･28日（合併）号
○中央最低賃金審議会答申
2024年度地域別最低賃金引上げ目安は50円
目安通り引き上げられた場合、最低賃金の全国平均は1,054円（現在1,004円）
○労働政策審議会答申
育児・介護休業法等改正省令・指針案要綱等を了承
子の看護休暇制度の見直し、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等
（１）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱
（２）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）
（３）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行分）
（４）子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和7年4月1日適用分）
（５）子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和7年10月1日適用分）
○法令ニュース
（１）雇用保険の基本手当日額を引き上げ
本年８月１日から実施／2023年度の平均給与額が2022年度に比べ約1.7％上昇
（２）スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更
年金基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正
○重要法案の審議の焦点／国会だより
入管法及び技能実習法改正案の国会審議
外国人労働者の保護強化に向けて議論
○判例
元学長に対する教育職員退職金の不支給が否定された例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年度／全国労働衛生週間を10月に実施
○2023年労働安全衛生調査／メンタルヘルス不調での退職者は減少
○主要法令／2024年7月分
○情報ファイル
【行政】
新たに約36万人が技能士に（2023年度技能検定実施状況）
【調査】
平均寿命が男女ともに３年ぶりに前年上回る（2023年簡易生命表）
日本人の総人口が86万1,237人減少（総務省）
73.3％の事業所で外国人への技能実習違反（2023年監督指導・送検等）
53.9％の事業場で改善基準告示違反（2023年の監督指導、送検等）
44.5％の事業場で違法な時間外労働を確認（2023年度の監督指導結果）
2024年６月有効求人倍率1.23倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.1ポイント減少（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2024年8月8日号
○厚生労働省検討会
雇用分野の女性活躍推進で報告書素案
ポジティブ・アクションの性格を持つ女性活躍推進法の10年間延長が適当
○経済同友会
企業版ふるさと納税の活用促進で提言
税額控除の最大寄付額の上限を現行の課税所得の約1％から5％程度に引き上げを
○日本商工会議所
中小企業・地域活性化施策で要望書
中小企業の生産性向上を通じた付加価値拡大など自己変革への挑戦に予算措置を
○個別労働紛争解決制度の施行状況
総合労働相談件数は121万400件－高止まり
助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数前年度より増加
○Focus／「STOP！熱中症」の取り組み
○情報ファイル
【行政】
「労働者協同組合活用促進モデル事業」実施協議会候補を決定
「日本スタートアップ」大賞2024の表彰式／（株）カケハシが受賞
医療現場のマイナ保険証で疑問解消でセミナーを開催
【労使】
大企業の夏季賞与は平均で98万3,112円（経団連／第１回集計）
【調査】
平均妥結額83万5,640円、2.55か月分相当（東京都／夏季一時金要求・妥結状況）
2024年３月新卒者／25事業所で47人が内定取消し
------------------------------------------------------------------
2024年7月28日号
○厚生労働省懇談会
被用者保険の適用の在り方でとりまとめ
「当分の間」とする従業員数が一定以上の規模に限るとする「経過措置」を撤廃するべき
○経産省研究会
イノベーション創出で報告書案示す
「共助」による社会全体での子どもたちの特性・個性を伸ばす「多様な学び」の充実を
○連合
外務省へ「2024年度連合の重点政策」を要請
日本が未批准となっている第111号条約（差別待遇（雇用・職業））の早期批准求める
○重要法案審議の焦点／国会だより
育児介護休業法等改正案の国会審議
仕事と育児介護の両立支援の更なる充実を巡って議論
○判例
職種限定合意の存在を理由に個別的同意がない配転命令が違法とされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2024年５月分
○国民生活基礎調査／単独世帯が1,849万5,000世帯で過去最高
○厚生労働省人事／７月５日付け
○主要法令／2024年６月分
○情報ファイル
【行政】
障害者のテレワーク／雇用推進で企業向けの相談窓口を開設、
第19回若年者ものづくり競技大会（群馬県）を開催
非正規雇用労働者等への職業訓練試行事業の受講者の募集を開始
生涯現役地域づくり／環境整備事業実施地域（2024年度第２次募集開始）
【調査】
現金給与総額1.9％増、実質賃金は1.4％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年7月18日号
○政府
骨太の方針等３つの計画を閣議決定
新しい資本主義のグラウンドデザイン及び実行計画、規制改革実施計画
○経済財政運営と改革の基本方針 2024(抄）
～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～
○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版(抄）
○規制改革実施計画(抄)
○2023年度 能力開発基本調査
54.6％の企業が教育訓練費用を支出
OFF-JTの支出費用は労働者一人当たり平均額1.5万円、前回より0.2万円増加
○過労死等の労災補償状況
過労死等に関する請求件数4,598件
支給決定件数は1,097件、うち死亡・自殺（未遂を含む）件数135件と増加
○労働経済動向調査
正社員等、パート労働者ともに不足傾向が続く
来年新卒採用予定「増加」の事業所は高校卒、専修学校卒を除く各学歴で前年を上回る
○労働組合活動等実態調査
91.0％の労組が労使関係を「安定的」と認識
労働組合員数の変化については、３年前（2020年６月）と比べ「減少した」が54.5％
○情報ファイル
【行政】
年金財政の仕組み／視覚的表現のショート動画・資料を公表
地域雇用開発助成金に「能登半島地震特例」を新設
第１回化学物質管理強調月間のスローガンを募集
【調査】
国民年金／第１号被保険者の最終納付率80％超を継続
2023年度障害者の就職件数は、11万756件
障害者の差別禁止等相談件数が対前年度比8.9％増加
2024年５月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
（本誌の購読料には、消費税および送料が含まれております）
【見本誌の贈呈】
定期購読をご検討いただけるお客さまには、見本として本誌最新号（実物）を贈呈いたします。
ご希望のお客さまはこちらからお申し込みください。
（直近の３号程度をお送りいたします。巻号数の指定はご遠慮ください）
■2024年上半期分の総目次（PDF） New！
■2023年下半期分の総目次（PDF）
■2023年上半期分の総目次（PDF）
■2022年下半期分の総目次（PDF）
■2022年上半期分の総目次（PDF）
■2021年下半期分の総目次（PDF）
■2021年上半期分の総目次（PDF）
■2020年下半期分の総目次（PDF）
■2020年上半期分の総目次（PDF）
■2019年下半期分の総目次（PDF）
■2019年上半期分の総目次（PDF）
■2018年下半期分の総目次（PDF）
■2018年上半期分の総目次（PDF）
■2017年下半期分の総目次（PDF）
■2017年上半期分の総目次（PDF）
■2016年下半期分の総目次（PDF）
■2016年上半期分の総目次（PDF）
■2015年下半期分の総目次（PDF）
■2015年上半期分の総目次（PDF）
■2014年下半期分の総目次（PDF）
■2014年上半期分の総目次（PDF）
■2013年下半期分の総目次（PDF）
■2013年上半期分の総目次（PDF）
■2012年下半期分の総目次（PDF）
■2012年上半期分の総目次（PDF）
■2011年下半期分の総目次（PDF）
■2011年上半期分の総目次（PDF）
（通達）育児・介護休業法（令和４.10.１施工分） New！
（通達）育児・介護休業法（令和４.４.１施行分）
（通達）別添１～別添５モデル労働条件通知書
（通達）別添１～２、別添３～４（2020年11月18日号）
【最新号の内容（目次紹介）】
2024年10月28日号 New！
○国会
強制不妊補償法案が成立
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に1,500万円、配偶者に500万円を支給
○経団連
（１）2025年度税制改正で提言
全世代型社会保障の構築、GXの推進、働き方等の多様化に即した年金税制の構築を
（２）次期年金制度改正に向け基本的見解示す
65歳以上の在職老齢年金は中立な制度の構築などの観点から将来的に廃止すべき
○経済同友会
カスタマーハラスメント対応強化で提言
経営トップがカスハラへの対応を経営問題と認識し、放置せずに組織で適切対応を
○判例
賃金減額について黙示の合意の成立が否定された例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○経済産業省
デジタルインフラ整備で中間とりまとめ
今後数年以内に再び大きなパラダイムシフトを念頭に置いた柔軟性の確保が重要
○労働経済指標／2024年８月分
○主要法令／2024年９月分
○情報ファイル
【閣議】
石破首相／総合経済対策の策定を指示
【行政】
第56回社会保険労務士試験の合格者は2,974人
OECDと高齢者の雇用政策合同イベント開催
【調査】
現金給与総額3.0％増、実質賃金は0.6％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年10月18日号
○厚生労働省
雇保則及び新型コロナ臨時特例改正省令案要綱を諮問
改正雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い所要の整備
○経団連
2024年度規制改革要望
建設業における営業所専任技術者の複数営業所兼務の容認等
○労政審雇用環境・均等分科会
ハラスメント対策についての検討課題
セクシュアルハラスメントの防止で、事業主に義務付けられた雇用管理上の措置など
○通達
改正国年法等一部の施行に伴う経過措置省令
令和２年改正法等に伴い、経過措置の対象期間を延長するため所要の改正等
（令和6.9.27年発0927第１号）
○労働経済動向調査
正社員等、パート労働者ともに不足続く
労働者不足の対処方法は「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」
○2023年若年者雇用実態調査
全労働者に占める若年労働者の割合は23.7％
若年正社員の31.2％が現在の会社から今後「転職したいと思っている」
○情報ファイル
【行政】
第214回臨時国会召集／石破内閣が発足／厚生労働大臣には福岡資麿氏
【行政】
10月は年次有給休暇取得促進期間です
10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
11月は過労死等防止啓発月間です
国民年金保険料スマートフォン決済のサービスを拡大
高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表（厚生労働省）
石綿対策で全国一斉パトロールを実施
ハローワークでＡＩ活用検討の省内プロジェクトチーム設置
就職氷河期世代の支援特設サイトをリニューアル
【調査】
平均給与は460万円、３年連続の増加（民間給与実態統計調査）
2024年８月有効求人倍率1.23倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.2ポイント低下（総務省／労働力調査）
厚生労働省人事
------------------------------------------------------------------
2024年10月8日号
○政府
高齢社会対策大綱を閣議決定
75歳以上の後期高齢者の窓口負担の医療費を３割とする検討を行うことを明記
○厚生労働省
短時間労働者への健保・厚年保険の適用拡大でQ&A
令和４年９月 28 日付け事務連絡の事務の取扱いに関するＱ＆Ａを改正
○法令ニュース
育児・介護休業法等改正省令等公布さる
子の看護休暇制度の見直し、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等
○厚生労働省
職業安定法施行規則改正省令案要綱等を諮問
現在及び今後における人手不足の状況やミスマッチを緩和、改善のための対応策
○Focus／国際技能オリンピックと日本の「ものづくり」
○情報ファイル
【行政】
百歳高齢者表彰の対象者は4万7,888人（内閣総理大臣から記念品）
厚生労働省石綿（アスベスト）含有品の販売で注意喚起
第47回技能五輪国際大会／日本選手団は5職種で金メダルを獲得
第49回技能五輪国際大会開催が日本(愛知県)に決定
2024年度高年齢者活躍企業コンテスト入賞企業が決定
第２回団体等検定制度についての出張相談会を開催
【調査】
2024年主要企業夏季一時金／妥結額89万8,754円で過去最高
出生数は72万7,288人で調査開始以来最少（2023年人口動態統計（確定数））
------------------------------------------------------------------
2024年9月28日号
○2025年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額34兆2,763億円を計上
うち社会保障費は32兆4,375億円、多様な人材の活躍促進等に1,920億円
○2025年度
厚生労働省税制改正要望
働き方に中立的な年金制度の構築等を目指すことから、税制上の所要の措置を
○2024年版 労働経済白書
人手不足への対応をテーマに分析
2010年代以降「長期かつ粘着的」に人手不足が産業・職業で生じていると指摘
○2024年度 地域別最低賃金
全都道府県で地域別最低賃金が決定
改定額の全国加重平均額は昨年度から51円引き上げ1,055円／10月１日から順次発効
○判例
警備員の待機時間が労働時間に該当するとされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2023年労働争議統計調査
労働争議の総争議件数は前年に比べ増加
争議の主な要求事項は、「賃金」関係が最多、次いで「経営・雇用・人事」関係
○労働経済指標／2024年7月分
○主要法令／2024年8月分
○情報ファイル
【行政】
第47回技能五輪国際大会へ日本選手団を派遣
2024年度地域雇用活性化推進事業の採択地域11地域を決定
虐待の通報・届出事業所数・障害者数は増加（2023年度障害者虐待の状況）
建設業の人材確保・育成に向けた取組（厚労省・国交省）、
2024年度障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰
厚生労働省／石綿（アスベスト）含有品販売で注意喚起
2024年度から技能検定に「林業職種」を新設
【労使】
中小企業の賃上げ1万712円（経団連／最終集計）
【調査】
2023年度の医療費は47.3 兆円（2023年度医療費の動向）
現金給与総額3.6％増、実質賃金は0.4％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2024年７月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.7％、前月に比べ0.2ポイント上昇（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2024年9月18日号
○2024年版厚生労働白書
こころの健康で今後の方向性を提示
精神障害の原因での仕事であると認定された労災保険給付件数は710件と過去最多
○雇用政策研究会
雇用・失業情勢や働き方等の方向性で報告書
多様な個人の労働参加の促進と経済成長を実現するための労働生産性の向上が重要
○厚生労働省
賃金のデジタル払いで資金移動業者を指定
PayPay株式会社／各事業場での労使協定の締結及び労働者本人の同意が必要
○2023年雇用動向調査
入職率、離職率ともに上昇、入職超過率は拡大
前職の賃金に比べて「増加」が37.2％で2.3ポイント上昇、「減少」は32.4％
○厚生労働省
９月は「職場の健康診断実施強化月間」
事業場における健康診断にかかる取組状況等の確認及び適切な実施を
○2023年度少子高齢社会等調査
こころの健康に対するリスクを重視
こころの不調は、若い世代のほうが身近に感じている人の割合が高い
○情報ファイル
【行政】
「企業向け障害者テレワーク推進セミナー」を開催
専門実践教育訓練／本年10月１日付け新規指定講座は129講座
特定一般教育訓練／本年10月１日付け新規指定講座は116講座
国家公務員一般職試験／合格者数に占める女性の割合は過去最高
【調査】
生活満足度が5.89と調査開始以来で最高水準（内閣府調査）
------------------------------------------------------------------
2024年9月8日号
○2024年人事院勧告
国家公務員の月給を2.76％引上げ
２％を超えるのは32年ぶり、若年層に重点を置き総合職の初任給を2万9,300円増
○内閣府
高齢社会対策大綱改定で報告書
働き方の多様化に応じた年金制度への見直しの検討をすすめていくことが必要
○厚生労働省検討会
雇用分野における女性活躍推進で報告書
女性活躍推進法の10年延長、101人以上300人以下の企業も男女間賃金差異を公表
○政府
過労死等防止大綱の変更を閣議決定
2024年４月から全面適用された時間外労働の上限規制の遵守の徹底
○2023年度雇用均等基本調査
女性管理職割合は係長相当職以外は減少
育児休業取得は女性84.1％、男性30.1％でともに上昇
○Focus／ゲームは終わった：パリオリンピック
○労働経済指標／2024年6月分
○情報ファイル
【行政】
第19回若年者ものづくり競技大会入賞者が決定
マイナカードの保険証利用の体験会を開催（厚生労働省）
【労使】
大手企業の賃上げは１万9,210円、5.58％増（経団連／最終集計結果）
【調査】
賃上額1万7,415 円、賃上率5.33％（2024年主要企業春季賃上げ）
賃金不払事案の件数は、2万1,349件－818件増（賃金不払監督指導結果）
厚年は4年連続、国年は2年ぶりの増加（2023年度厚年・国年収支決算）
現金給与総額4.5％増、実質賃金は1.1増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年8月18･28日（合併）号
○中央最低賃金審議会答申
2024年度地域別最低賃金引上げ目安は50円
目安通り引き上げられた場合、最低賃金の全国平均は1,054円（現在1,004円）
○労働政策審議会答申
育児・介護休業法等改正省令・指針案要綱等を了承
子の看護休暇制度の見直し、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等
（１）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱
（２）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）
（３）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行分）
（４）子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和7年4月1日適用分）
（５）子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和7年10月1日適用分）
○法令ニュース
（１）雇用保険の基本手当日額を引き上げ
本年８月１日から実施／2023年度の平均給与額が2022年度に比べ約1.7％上昇
（２）スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更
年金基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正
○重要法案の審議の焦点／国会だより
入管法及び技能実習法改正案の国会審議
外国人労働者の保護強化に向けて議論
○判例
元学長に対する教育職員退職金の不支給が否定された例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年度／全国労働衛生週間を10月に実施
○2023年労働安全衛生調査／メンタルヘルス不調での退職者は減少
○主要法令／2024年7月分
○情報ファイル
【行政】
新たに約36万人が技能士に（2023年度技能検定実施状況）
【調査】
平均寿命が男女ともに３年ぶりに前年上回る（2023年簡易生命表）
日本人の総人口が86万1,237人減少（総務省）
73.3％の事業所で外国人への技能実習違反（2023年監督指導・送検等）
53.9％の事業場で改善基準告示違反（2023年の監督指導、送検等）
44.5％の事業場で違法な時間外労働を確認（2023年度の監督指導結果）
2024年６月有効求人倍率1.23倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月に比べ0.1ポイント減少（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2024年8月8日号
○厚生労働省検討会
雇用分野の女性活躍推進で報告書素案
ポジティブ・アクションの性格を持つ女性活躍推進法の10年間延長が適当
○経済同友会
企業版ふるさと納税の活用促進で提言
税額控除の最大寄付額の上限を現行の課税所得の約1％から5％程度に引き上げを
○日本商工会議所
中小企業・地域活性化施策で要望書
中小企業の生産性向上を通じた付加価値拡大など自己変革への挑戦に予算措置を
○個別労働紛争解決制度の施行状況
総合労働相談件数は121万400件－高止まり
助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数前年度より増加
○Focus／「STOP！熱中症」の取り組み
○情報ファイル
【行政】
「労働者協同組合活用促進モデル事業」実施協議会候補を決定
「日本スタートアップ」大賞2024の表彰式／（株）カケハシが受賞
医療現場のマイナ保険証で疑問解消でセミナーを開催
【労使】
大企業の夏季賞与は平均で98万3,112円（経団連／第１回集計）
【調査】
平均妥結額83万5,640円、2.55か月分相当（東京都／夏季一時金要求・妥結状況）
2024年３月新卒者／25事業所で47人が内定取消し
------------------------------------------------------------------
2024年7月28日号
○厚生労働省懇談会
被用者保険の適用の在り方でとりまとめ
「当分の間」とする従業員数が一定以上の規模に限るとする「経過措置」を撤廃するべき
○経産省研究会
イノベーション創出で報告書案示す
「共助」による社会全体での子どもたちの特性・個性を伸ばす「多様な学び」の充実を
○連合
外務省へ「2024年度連合の重点政策」を要請
日本が未批准となっている第111号条約（差別待遇（雇用・職業））の早期批准求める
○重要法案審議の焦点／国会だより
育児介護休業法等改正案の国会審議
仕事と育児介護の両立支援の更なる充実を巡って議論
○判例
職種限定合意の存在を理由に個別的同意がない配転命令が違法とされた例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2024年５月分
○国民生活基礎調査／単独世帯が1,849万5,000世帯で過去最高
○厚生労働省人事／７月５日付け
○主要法令／2024年６月分
○情報ファイル
【行政】
障害者のテレワーク／雇用推進で企業向けの相談窓口を開設、
第19回若年者ものづくり競技大会（群馬県）を開催
非正規雇用労働者等への職業訓練試行事業の受講者の募集を開始
生涯現役地域づくり／環境整備事業実施地域（2024年度第２次募集開始）
【調査】
現金給与総額1.9％増、実質賃金は1.4％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2024年7月18日号
○政府
骨太の方針等３つの計画を閣議決定
新しい資本主義のグラウンドデザイン及び実行計画、規制改革実施計画
○経済財政運営と改革の基本方針 2024(抄）
～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～
○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版(抄）
○規制改革実施計画(抄)
○2023年度 能力開発基本調査
54.6％の企業が教育訓練費用を支出
OFF-JTの支出費用は労働者一人当たり平均額1.5万円、前回より0.2万円増加
○過労死等の労災補償状況
過労死等に関する請求件数4,598件
支給決定件数は1,097件、うち死亡・自殺（未遂を含む）件数135件と増加
○労働経済動向調査
正社員等、パート労働者ともに不足傾向が続く
来年新卒採用予定「増加」の事業所は高校卒、専修学校卒を除く各学歴で前年を上回る
○労働組合活動等実態調査
91.0％の労組が労使関係を「安定的」と認識
労働組合員数の変化については、３年前（2020年６月）と比べ「減少した」が54.5％
○情報ファイル
【行政】
年金財政の仕組み／視覚的表現のショート動画・資料を公表
地域雇用開発助成金に「能登半島地震特例」を新設
第１回化学物質管理強調月間のスローガンを募集
【調査】
国民年金／第１号被保険者の最終納付率80％超を継続
2023年度障害者の就職件数は、11万756件
障害者の差別禁止等相談件数が対前年度比8.9％増加
2024年５月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.6％、前月と同水準（総務省／労働力調査）