書籍詳細
法令の解説等、内容がさらに充実！
労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
【最新号の内容（目次紹介）】
2026年8月8日号（No.2766） New！
○国会
労働者災害補償保険法等改正法案が成立
労働者災害補償保険の遺族補償年金における支給要件等の見直し等
○重要法案審議の焦点／国会だより
労災保険法等改正案に関する国会審議
農林水産事業への強制適用などを議論
○通達
（１）改正社会福祉法等の周知徹底（下）
質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立
（令和8.6.25社援発0625 第10号・老発0625第9号、障発0625第１号、こ支障第178号）
（２）改正国民年金法等の整備及び経過措置省令
個人型確定拠出年金（「iDeCo」）の加入区分として第５号加入者の追加に伴い整備
（令和8.6.30年発0630第1号）
（３）改正労働安全衛生規則の施行通達
特定の個人を識別することができない方法で実施することを新たに規定
（令和8.6.30 基発0630第2号）
○Focus／日本の人口減少と労働社会の未来
○経済同友会
「雇用型自律労働契約」の早期導入求める
AI時代の構造的変化を踏まえて昨年の提言をアップデート
○情報ファイル
【行政】
第21回若年者ものづくり競技大会（富山県）を開催
パートナーシップ構築宣言／宣言企業数が10万社に到達
【労使】
中小企業の賃上げは平均で1万2,083円（経団連／第１回集計）
【調査】
児童のいる世帯は減少し、917万4,000世帯（国民生活基礎調査）
過労死等の請求件数が前年比1,402件の増加（過労死等労災状況）
------------------------------------------------------------------
2026年7月28日号（No.2765）
○政府
「骨太の方針」の原案示す
できるだけ早期に実質１％を上回る名目３％を上回る経済成長の定着を
○国会
国旗損壊罪法案が衆議院通過
公然と国旗を損壊、除去又は汚損した者は２年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金
○厚生労働省検討会
労働者の健康保持増進の在り方で報告書案
検診等の結果に応じた精密検査の受診勧奨のため効果的な方法を示すべき
○通達
改正社会福祉法等の周知徹底（上）
質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立
（令和8.6.25社援発0625第10号・老発0625第９号・障発0625第１号・こ支障第178号）
○判例
病院での業務と医師の自殺との相当因果関係等が認められた例
大阪高判／複数の出来事が重なり又は連続していることに照らすと、業務従事により受け
た心理的負荷の強度は、総合して、「強」に至っていたと認めるのが相当
○労使間の交渉等実態調査
労使関係が「安定的」と認識は90.9％
労使間の交渉があった事項は、「賃金・ 退職給付に関する事項」76.8％（複数回答）
○労働経済指標／2026年5月分
○主要法令／2026年6月分
○情報ファイル
【行政】
第15回健康寿命をのばそう！アワード応募受付開始
2025年度6,795億円の黒字（協会けんぽ）
【労使】
大企業の夏季賞与／平均で100万8,706円（経団連／第１回集計）
2025年度総合労働相談件数引き続き100万件を超え
【調査】
現金給与総額3.2％増、実質賃金は1.4％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
------------------------------------------------------------------
2026年7月18日号（No.2064）
○社会保障国民会議
給付付き税額控除等で中間とりまとめ案示す
こどもを扶養している者について18歳以下のこどもの人数に応じた加算を行う等
○中央最低賃金審議会
2025年度の最賃審議会の審議結果の論点整理
近隣県等との金額のみの比較だけで当該地域の最低賃金額を決めることは適切ではない
○国会
社会福祉法等改正法案が成立
質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立
○通達
改正健康保険法施行令等の周知徹底
老齢基礎年金（満額）が80.67万円を超えることから、低所得者への必要な改正
（令和8.6.25保発第1号）
○労働政策審議会答申
中退金施行令改正政令案要綱を了承
特定業種退職金共済契約の退職金額等を年1.5％の予定運用利回りに基づき定める額に
○日商
「強靭な観光地域づくり」の推進に向け要望
中東情勢の影響下で自己変革に挑む観光関連事業者への強力な後押し
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに、「不足」傾向続く
○情報ファイル
【行政】
国家公務員／夏のボーナス平均で73万8,500円
国家公務員採用採用の女性の割合は41.9％（内閣人事局）
【調査】
賃上げの平均妥結額は1万7,573円（東京都）
ハローワークにおける障害者の差別禁止等の相談は631件と増加
障害者の職業紹介／新規求職申込件数は27万8,136件
国民年金保険料年最終的な納付率は、84.9％（2026年4月／月次納付率）
2026年５月有効求人倍率1.17倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
2026年5月完全失業率は2.5％（総務省／労働力調査）
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2026年7月8日号（No.2763）
○国会
日本投票改正法案が衆議院通過
投票所の円滑な設置及び運営を図るため、投票立会人の選任要件を緩和
○第221回特別国会提出法律案
国旗損壊罪法案
公然と国旗を損壊、除去又は汚損した者は２年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金
○政府
こどもまんなか実行計画2026を決定
ＡＩの進展が雇用やライフデザインにもたらす変化は、こども・若者にも大きく影響
○政府
2026年 版高齢社会白書を閣議決定
65歳以上の就業者数は22年連続で前年を上回っており、就業率は各世代で上昇傾向
○重要法案審議の焦点／国会だより
健保法等改正案に関する国会審議
国民負担増への懸念とその抑制が焦点に
○Focus／児童労働の撤廃へさらに努力を
○2026年／安全衛生における厚生労働大臣表彰の受賞者
○労働災害動向調査
死傷者１人平均労働損失日数は45.7日
総合工事業における死傷者１人平均労働損失日数は151.8日で大幅減少
○情報ファイル
【行政】
Ｇ７労働雇用大臣会合に長坂厚生労働副大臣が出席
中東情勢の緊迫化／価格上昇で７～８割の企業で影響（日商）
委託事業者による職員間で業務上使用するチャットデータの消失
時価ベース年度末積立金は前年度比2.0兆円増加（2025年度公的年金財政状況）
【調査】
2025年度労災保険給付請求件数1,788件（石綿肺除く）
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2026年6月28日号（No.2762）
○国会
（１）健康保険法等改正法案が成立
必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保
（２）入管法等改正法案が成立
外国人の在留資格の変更許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げ等
（３）労災保険法等改正法案が衆議院通過
労働者災害補償保険の遺族補償年金における支給要件等の見直し等
（４）社会福祉法等改正法案が衆議院通過
質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立
○ものづくり白書
製造業の就業者数はわずかに減少
人材の定着に向けた取組では、「賃金水準の向上」が71.5％と割合が最も高い
○東京都
夏季一時金の平均妥結額は85万7,064円
機械器具製造業（+7.49％）、建設業（+7.49％）、宿泊業、飲食サービス業（+4.89％）
○判 例
クリニック開設中止による採用内定取消が無効とされた例
東京地裁／採用内定取消しは、開設中止というXに帰責性のない事由によるものであるから、勤務地及び職種が限定されていたとしても、解雇回避努力を尽くすべきといえる
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2026年４月分
○主要法令／2026年５月分
○情報ファイル
【行政】
「グッドキャリア企業アワード2026」応募受付を開始
育成就労制度／タイ王国と協力覚書（MOC）に合意
【労使】
大手企業の賃上げは1万9,964円、5.46％増（経団連／第1回集計結果）
【調査】
出生数は67万1,236人、前年比1万4,937人減少（2025年人口動態統計月報年計）
現金給与総額3.5％増、実質賃金は1.9％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2026年6月18日号（No.2761）
○国会
（１）国家情報会議設置法案が成立
重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動等の重要事項を調査審議
（２）個人情報保護法等改正法案が衆議院通過
身体の一部の特徴の情報が違法な取扱い等がなくても本人の利用停止等の請求が可能に
○経団連（１）
裁量労働制の拡充で提言
現行の企画業務型裁量労働制の対象とはならない業務にも裁量労働制の適用を
○経団連（２）
若年社員の活躍推進における５つの課題と対応策
「協育」「協育」「響育」３つの「きょういく」が若年社員の能力・スキルが向上へ
○連合
厚労大臣に「2026年度 連合の重点政策」を要請
社会保険料・雇用保険料の半額相当分の所得税控除「就労支援給付制度」の導入等
○職場における熱中症等発生状況／2025年職場での熱中症による死傷者数1,803人
○情報ファイル
【行政】
第114回ILO総会の開催（6月1日～12日）
６月は「外国人雇用啓発月間」です
【調査】
2026年３月大卒就職率は98.0％、引き続き高水準を維持
人口は１億2,305万人で309万７千人減少（2025年国勢調査速報）
2026年４月有効求人倍率1.18倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
2026年４月完全失業率は2.5％（総務省／労働力調査）
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2026年6月8日号（No.2760）
○労働政策審議会答申（１）
労働施策総含推進規則等改正案要綱を了承
特定産業分野及び在留資格「特定活動」の法務大臣が特に指定する活動の確認が不要に
○労働政策審議会答申（２）
安衛法及び作環法関係整備令等改正案要綱を了承
作業環境測定士に作業環境測定を実施させなければならない指定作業場を追加
○通達
（１）働き方改革関係整備法改正後の労基法関係の解釈
労働基準法第41条の2に規定する高度プロフェッショナル制度に関し改正
（令和元7.12基発0712第2号・雇均発0712第2号、改正 令和8.4.28基発0428第11号）
（２）改正労働安全衛生規則等の施行通達
雇入時の健康診断、定期健康診断等に血清クレアチニン検査を追加
（令和8.4.28基発0428第9号）
（３）一般健康診断項目の取扱い
血中脂質検査、血糖検査、尿検査等については平成30年4月1日からの取扱い
（平成29.8.4基発0804第4号、改正 令和8.4.28基発0428第10号）
（４）改正労働安全衛生規則の施行通達
産業医の辞任、解任又は退任があった場合の報告を新たに義務付け
（令和8.4.28基発0428第4号）
（５）労働分野の公示送達等デジタル化の運用事項
本年5月21日施行／労災則、徴収則、雇用保険則及び石綿救済則における公示送達等
（令和8.4.28基発0428第1号・職発0428第12号）
（６）改正労働組合法施行令施行通達
民事訴訟法等の改正に伴い、和解調書の正本等の送達手続について所要の改正
（令和8.5.1基発0501第2号）
○Focus／サッカーボールと児童労働
○情報ファイル
【行政】
生涯現役地域づくり／環境整備事業実施団体候補を決定
2026年世界禁煙デーで記念イベントを開催（5月31日）
ハタラクエール2026／表彰式の開催及び受賞法人を表彰
【調査】
母が有職の割合が10年間で4.3ポイント上昇（21世紀出生児縦断調査）
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2026年5月28日号（No.2759）
○国会
（１）健康保険法等改正法案が衆議院通過
必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保
（２）入管法等改正法案が衆議院通過
外国人の在留資格の変更許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げ
○通達
改正派遣則及びパート則及び有期労働者則等の施行
雇用形態又は就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組の強化
（令和8.4.28職発0428第9号・雇均発0428第1号）
○判例
職種限定合意があるとして配転命令権が否定された例
東京地裁／特段の更新の手続がされることなく編集企画業務に従事し続けていたことから、職種限定合意についても労働条件の一つとして同様に更新されたものと推定される
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2026年３月分
○主要法令／2026年４月分
○情報ファイル
【行政】
2026年春の叙勲／厚生労働省の関連では406名が受章
2026年春の褒章／厚生労働省の関連では113名が受章
「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長（中小企業白書）
【調査】
現金給与総額2.7％増、実質賃金は1.0％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2026年３月有効求人倍率1.18倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
2026年３月完全失業率は2.7％（総務省／労働力調査）
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2026年5月18日号（No.2758）
○国会
国家情報会議設置法案が衆議院通過
重要な国政の運営に資する情報の収集調査の活動等に関する重要事項を調査審議
○中小企業４団体
政府へ最低賃金に関する要望
政府目標「2020年代に全国加重平均1,500円」は中小企業・小規模事業者には厳しい
○通達
改正安衛令及び手数料令等の周知徹底
改正法、整備政令、整備省令及び整理告示のうち個人事業者等関係部分
（令和8.3.30基発0330第1号）
○厚生労働省
令和８年度地方労働行政運営方針を策定（下）
多様で柔軟な働き方を選択することができる社会の実現を目指す必要
○厚生労働省
労組令及び労基則改正案の概要示す
（１）労働組合法施行令の一部を改正する政令案
民事訴訟法改正法の施行に伴い訴訟関係書類の送達に係る規定の見直し
（２）労働基準法施行規則の一部改正案
高度プロフェッショナル制度における臨時の健康診断の検査項目の見直し
○情報ファイル
【行政】
動画版「これってあり？まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」
アスベスト含有品販売に関する注意喚起（厚生労働省）
「職業能力検定」認定証の授与式を開催（厚生労働省）
中核的介護人材育成支援モデル事業の公募結果
2026年度 介護のしごと魅力発信等事業の公募結果
第40回ねんりんピックの開催地を決定
【調査】
国民年金保険料年最終的な納付率は、85.1％（2026年2月／月次納付率）
確認されたホームレス数2,481人（ホームレス実態調査）
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2026年5月8日号 （No.2757）
○第221回特別国会提出法律案
労働者災害補償保険法等改正法案
労働者災害補償保険の遺族補償年金における支給要件等の見直し等
○厚生労働省
令和８年度地方労働行政運営方針を策定（上）
多様で柔軟な働き方を選択することができる社会の実現を目指す必要
○通達
（１）改正雇用保険法施行規則の主要事項
令和８年度の本予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金等の見直し
（令和8.4.8 職発0408第3号・雇均発0408第１号・開発0408第9号）
（２）改正安衛法及び作環法の周知徹底
機械の労災防止等関係で整備政令、整備省令、設計審査告示等
（令和8.3.31基発0331第11号）
（３）改正労働安全衛生法施行令等の周知徹底
リスクアセスメント対象物を省令で定める区分を「令和７年３月31日までに」改め
（令和8.3.31基発0331第6号）
○経済財政諮問会議
骨太方針2026の策定で基本的考え方示す
簡潔で分かりやすく、メッセージ性のある内容にすることが重要
○Focus／危機の時代
○労働経済指標／2026年2月分
○主要法令／2026年3月分
○情報ファイル
【行政】
カス・ハラ対策で人事院規則制定（人事院）
タイアップ映画『お終活３ 幸春！人生メモリーズ』
行政サービスが自然と届く「東京都データマネジメント基本方針」を策定
【調査】
現金給与総額3.3％増、実質賃金は1.9％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2026年4月28日号（No.2756）
○国会
高等学校等就学支援金改正法案が成立
高等学校等就学支援金の支給に保護者の所得制限を撤廃する等の措置
○第221回特別国会提出法律案
社会福祉法等改正法律案
質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立
○厚生労働省
（１）新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定
70歳までの就業確保措置の更なる拡大、処遇改善のための企業への支援措置の強化
（２）青少年雇用対策基本方針を策定
2030年度までの5年間／在学段階からのキャリアに関する相談機会の提供等
（３）第12次職業能力開発基本計画を策定
産業界等や成長分野等に必要な人材を戦略的に育成・確保
（４）日建設雇用改善計画（第十一次）を策定
次世代を担う若者が夢を描き安心して働ける魅力ある職場作りの推進
○判例回顧
2025年における労慟判例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○通達
職場における熱中症防止対策のガイドライン策定
事業者がその業種・業態に応じて適切な対策を選択できるよう包括的に対策
（令和8.3.18基発第0318）
○厚生労働省人事／2026年3月31、4月1日付
○情報ファイル
【行政】
公的年金シミュレーター機能改修に伴う試験運用を開始
社会保険適用拡大特設サイトをリニューアル（厚生労倒省）
職業能力検定の新たな職種を認定（厚生労働省）
2025年度／技能検定職種の続廃合等検討会報告書
【調査】
2026年2月有効求人倍率119倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
2026年2月完全失業率は2.6％（総務省／労働力調査）
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
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（2011年～2023年刊行分を掲載）
【最新号の内容（目次紹介）】
2026年8月8日号（No.2766） New！
○国会
労働者災害補償保険法等改正法案が成立
労働者災害補償保険の遺族補償年金における支給要件等の見直し等
○重要法案審議の焦点／国会だより
労災保険法等改正案に関する国会審議
農林水産事業への強制適用などを議論
○通達
（１）改正社会福祉法等の周知徹底（下）
質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立
（令和8.6.25社援発0625 第10号・老発0625第9号、障発0625第１号、こ支障第178号）
（２）改正国民年金法等の整備及び経過措置省令
個人型確定拠出年金（「iDeCo」）の加入区分として第５号加入者の追加に伴い整備
（令和8.6.30年発0630第1号）
（３）改正労働安全衛生規則の施行通達
特定の個人を識別することができない方法で実施することを新たに規定
（令和8.6.30 基発0630第2号）
○Focus／日本の人口減少と労働社会の未来
○経済同友会
「雇用型自律労働契約」の早期導入求める
AI時代の構造的変化を踏まえて昨年の提言をアップデート
○情報ファイル
【行政】
第21回若年者ものづくり競技大会（富山県）を開催
パートナーシップ構築宣言／宣言企業数が10万社に到達
【労使】
中小企業の賃上げは平均で1万2,083円（経団連／第１回集計）
【調査】
児童のいる世帯は減少し、917万4,000世帯（国民生活基礎調査）
過労死等の請求件数が前年比1,402件の増加（過労死等労災状況）
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2026年7月28日号（No.2765）
○政府
「骨太の方針」の原案示す
できるだけ早期に実質１％を上回る名目３％を上回る経済成長の定着を
○国会
国旗損壊罪法案が衆議院通過
公然と国旗を損壊、除去又は汚損した者は２年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金
○厚生労働省検討会
労働者の健康保持増進の在り方で報告書案
検診等の結果に応じた精密検査の受診勧奨のため効果的な方法を示すべき
○通達
改正社会福祉法等の周知徹底（上）
質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立
（令和8.6.25社援発0625第10号・老発0625第９号・障発0625第１号・こ支障第178号）
○判例
病院での業務と医師の自殺との相当因果関係等が認められた例
大阪高判／複数の出来事が重なり又は連続していることに照らすと、業務従事により受け
た心理的負荷の強度は、総合して、「強」に至っていたと認めるのが相当
○労使間の交渉等実態調査
労使関係が「安定的」と認識は90.9％
労使間の交渉があった事項は、「賃金・ 退職給付に関する事項」76.8％（複数回答）
○労働経済指標／2026年5月分
○主要法令／2026年6月分
○情報ファイル
【行政】
第15回健康寿命をのばそう！アワード応募受付開始
2025年度6,795億円の黒字（協会けんぽ）
【労使】
大企業の夏季賞与／平均で100万8,706円（経団連／第１回集計）
2025年度総合労働相談件数引き続き100万件を超え
【調査】
現金給与総額3.2％増、実質賃金は1.4％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2026年7月18日号（No.2064）
○社会保障国民会議
給付付き税額控除等で中間とりまとめ案示す
こどもを扶養している者について18歳以下のこどもの人数に応じた加算を行う等
○中央最低賃金審議会
2025年度の最賃審議会の審議結果の論点整理
近隣県等との金額のみの比較だけで当該地域の最低賃金額を決めることは適切ではない
○国会
社会福祉法等改正法案が成立
質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立
○通達
改正健康保険法施行令等の周知徹底
老齢基礎年金（満額）が80.67万円を超えることから、低所得者への必要な改正
（令和8.6.25保発第1号）
○労働政策審議会答申
中退金施行令改正政令案要綱を了承
特定業種退職金共済契約の退職金額等を年1.5％の予定運用利回りに基づき定める額に
○日商
「強靭な観光地域づくり」の推進に向け要望
中東情勢の影響下で自己変革に挑む観光関連事業者への強力な後押し
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに、「不足」傾向続く
○情報ファイル
【行政】
国家公務員／夏のボーナス平均で73万8,500円
国家公務員採用採用の女性の割合は41.9％（内閣人事局）
【調査】
賃上げの平均妥結額は1万7,573円（東京都）
ハローワークにおける障害者の差別禁止等の相談は631件と増加
障害者の職業紹介／新規求職申込件数は27万8,136件
国民年金保険料年最終的な納付率は、84.9％（2026年4月／月次納付率）
2026年５月有効求人倍率1.17倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
2026年5月完全失業率は2.5％（総務省／労働力調査）
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2026年7月8日号（No.2763）
○国会
日本投票改正法案が衆議院通過
投票所の円滑な設置及び運営を図るため、投票立会人の選任要件を緩和
○第221回特別国会提出法律案
国旗損壊罪法案
公然と国旗を損壊、除去又は汚損した者は２年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金
○政府
こどもまんなか実行計画2026を決定
ＡＩの進展が雇用やライフデザインにもたらす変化は、こども・若者にも大きく影響
○政府
2026年 版高齢社会白書を閣議決定
65歳以上の就業者数は22年連続で前年を上回っており、就業率は各世代で上昇傾向
○重要法案審議の焦点／国会だより
健保法等改正案に関する国会審議
国民負担増への懸念とその抑制が焦点に
○Focus／児童労働の撤廃へさらに努力を
○2026年／安全衛生における厚生労働大臣表彰の受賞者
○労働災害動向調査
死傷者１人平均労働損失日数は45.7日
総合工事業における死傷者１人平均労働損失日数は151.8日で大幅減少
○情報ファイル
【行政】
Ｇ７労働雇用大臣会合に長坂厚生労働副大臣が出席
中東情勢の緊迫化／価格上昇で７～８割の企業で影響（日商）
委託事業者による職員間で業務上使用するチャットデータの消失
時価ベース年度末積立金は前年度比2.0兆円増加（2025年度公的年金財政状況）
【調査】
2025年度労災保険給付請求件数1,788件（石綿肺除く）
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2026年6月28日号（No.2762）
○国会
（１）健康保険法等改正法案が成立
必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保
（２）入管法等改正法案が成立
外国人の在留資格の変更許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げ等
（３）労災保険法等改正法案が衆議院通過
労働者災害補償保険の遺族補償年金における支給要件等の見直し等
（４）社会福祉法等改正法案が衆議院通過
質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立
○ものづくり白書
製造業の就業者数はわずかに減少
人材の定着に向けた取組では、「賃金水準の向上」が71.5％と割合が最も高い
○東京都
夏季一時金の平均妥結額は85万7,064円
機械器具製造業（+7.49％）、建設業（+7.49％）、宿泊業、飲食サービス業（+4.89％）
○判 例
クリニック開設中止による採用内定取消が無効とされた例
東京地裁／採用内定取消しは、開設中止というXに帰責性のない事由によるものであるから、勤務地及び職種が限定されていたとしても、解雇回避努力を尽くすべきといえる
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2026年４月分
○主要法令／2026年５月分
○情報ファイル
【行政】
「グッドキャリア企業アワード2026」応募受付を開始
育成就労制度／タイ王国と協力覚書（MOC）に合意
【労使】
大手企業の賃上げは1万9,964円、5.46％増（経団連／第1回集計結果）
【調査】
出生数は67万1,236人、前年比1万4,937人減少（2025年人口動態統計月報年計）
現金給与総額3.5％増、実質賃金は1.9％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2026年6月18日号（No.2761）
○国会
（１）国家情報会議設置法案が成立
重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動等の重要事項を調査審議
（２）個人情報保護法等改正法案が衆議院通過
身体の一部の特徴の情報が違法な取扱い等がなくても本人の利用停止等の請求が可能に
○経団連（１）
裁量労働制の拡充で提言
現行の企画業務型裁量労働制の対象とはならない業務にも裁量労働制の適用を
○経団連（２）
若年社員の活躍推進における５つの課題と対応策
「協育」「協育」「響育」３つの「きょういく」が若年社員の能力・スキルが向上へ
○連合
厚労大臣に「2026年度 連合の重点政策」を要請
社会保険料・雇用保険料の半額相当分の所得税控除「就労支援給付制度」の導入等
○職場における熱中症等発生状況／2025年職場での熱中症による死傷者数1,803人
○情報ファイル
【行政】
第114回ILO総会の開催（6月1日～12日）
６月は「外国人雇用啓発月間」です
【調査】
2026年３月大卒就職率は98.0％、引き続き高水準を維持
人口は１億2,305万人で309万７千人減少（2025年国勢調査速報）
2026年４月有効求人倍率1.18倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
2026年４月完全失業率は2.5％（総務省／労働力調査）
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2026年6月8日号（No.2760）
○労働政策審議会答申（１）
労働施策総含推進規則等改正案要綱を了承
特定産業分野及び在留資格「特定活動」の法務大臣が特に指定する活動の確認が不要に
○労働政策審議会答申（２）
安衛法及び作環法関係整備令等改正案要綱を了承
作業環境測定士に作業環境測定を実施させなければならない指定作業場を追加
○通達
（１）働き方改革関係整備法改正後の労基法関係の解釈
労働基準法第41条の2に規定する高度プロフェッショナル制度に関し改正
（令和元7.12基発0712第2号・雇均発0712第2号、改正 令和8.4.28基発0428第11号）
（２）改正労働安全衛生規則等の施行通達
雇入時の健康診断、定期健康診断等に血清クレアチニン検査を追加
（令和8.4.28基発0428第9号）
（３）一般健康診断項目の取扱い
血中脂質検査、血糖検査、尿検査等については平成30年4月1日からの取扱い
（平成29.8.4基発0804第4号、改正 令和8.4.28基発0428第10号）
（４）改正労働安全衛生規則の施行通達
産業医の辞任、解任又は退任があった場合の報告を新たに義務付け
（令和8.4.28基発0428第4号）
（５）労働分野の公示送達等デジタル化の運用事項
本年5月21日施行／労災則、徴収則、雇用保険則及び石綿救済則における公示送達等
（令和8.4.28基発0428第1号・職発0428第12号）
（６）改正労働組合法施行令施行通達
民事訴訟法等の改正に伴い、和解調書の正本等の送達手続について所要の改正
（令和8.5.1基発0501第2号）
○Focus／サッカーボールと児童労働
○情報ファイル
【行政】
生涯現役地域づくり／環境整備事業実施団体候補を決定
2026年世界禁煙デーで記念イベントを開催（5月31日）
ハタラクエール2026／表彰式の開催及び受賞法人を表彰
【調査】
母が有職の割合が10年間で4.3ポイント上昇（21世紀出生児縦断調査）
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2026年5月28日号（No.2759）
○国会
（１）健康保険法等改正法案が衆議院通過
必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保
（２）入管法等改正法案が衆議院通過
外国人の在留資格の変更許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げ
○通達
改正派遣則及びパート則及び有期労働者則等の施行
雇用形態又は就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組の強化
（令和8.4.28職発0428第9号・雇均発0428第1号）
○判例
職種限定合意があるとして配転命令権が否定された例
東京地裁／特段の更新の手続がされることなく編集企画業務に従事し続けていたことから、職種限定合意についても労働条件の一つとして同様に更新されたものと推定される
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2026年３月分
○主要法令／2026年４月分
○情報ファイル
【行政】
2026年春の叙勲／厚生労働省の関連では406名が受章
2026年春の褒章／厚生労働省の関連では113名が受章
「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長（中小企業白書）
【調査】
現金給与総額2.7％増、実質賃金は1.0％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2026年３月有効求人倍率1.18倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
2026年３月完全失業率は2.7％（総務省／労働力調査）
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2026年5月18日号（No.2758）
○国会
国家情報会議設置法案が衆議院通過
重要な国政の運営に資する情報の収集調査の活動等に関する重要事項を調査審議
○中小企業４団体
政府へ最低賃金に関する要望
政府目標「2020年代に全国加重平均1,500円」は中小企業・小規模事業者には厳しい
○通達
改正安衛令及び手数料令等の周知徹底
改正法、整備政令、整備省令及び整理告示のうち個人事業者等関係部分
（令和8.3.30基発0330第1号）
○厚生労働省
令和８年度地方労働行政運営方針を策定（下）
多様で柔軟な働き方を選択することができる社会の実現を目指す必要
○厚生労働省
労組令及び労基則改正案の概要示す
（１）労働組合法施行令の一部を改正する政令案
民事訴訟法改正法の施行に伴い訴訟関係書類の送達に係る規定の見直し
（２）労働基準法施行規則の一部改正案
高度プロフェッショナル制度における臨時の健康診断の検査項目の見直し
○情報ファイル
【行政】
動画版「これってあり？まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」
アスベスト含有品販売に関する注意喚起（厚生労働省）
「職業能力検定」認定証の授与式を開催（厚生労働省）
中核的介護人材育成支援モデル事業の公募結果
2026年度 介護のしごと魅力発信等事業の公募結果
第40回ねんりんピックの開催地を決定
【調査】
国民年金保険料年最終的な納付率は、85.1％（2026年2月／月次納付率）
確認されたホームレス数2,481人（ホームレス実態調査）
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2026年5月8日号 （No.2757）
○第221回特別国会提出法律案
労働者災害補償保険法等改正法案
労働者災害補償保険の遺族補償年金における支給要件等の見直し等
○厚生労働省
令和８年度地方労働行政運営方針を策定（上）
多様で柔軟な働き方を選択することができる社会の実現を目指す必要
○通達
（１）改正雇用保険法施行規則の主要事項
令和８年度の本予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金等の見直し
（令和8.4.8 職発0408第3号・雇均発0408第１号・開発0408第9号）
（２）改正安衛法及び作環法の周知徹底
機械の労災防止等関係で整備政令、整備省令、設計審査告示等
（令和8.3.31基発0331第11号）
（３）改正労働安全衛生法施行令等の周知徹底
リスクアセスメント対象物を省令で定める区分を「令和７年３月31日までに」改め
（令和8.3.31基発0331第6号）
○経済財政諮問会議
骨太方針2026の策定で基本的考え方示す
簡潔で分かりやすく、メッセージ性のある内容にすることが重要
○Focus／危機の時代
○労働経済指標／2026年2月分
○主要法令／2026年3月分
○情報ファイル
【行政】
カス・ハラ対策で人事院規則制定（人事院）
タイアップ映画『お終活３ 幸春！人生メモリーズ』
行政サービスが自然と届く「東京都データマネジメント基本方針」を策定
【調査】
現金給与総額3.3％増、実質賃金は1.9％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2026年4月28日号（No.2756）
○国会
高等学校等就学支援金改正法案が成立
高等学校等就学支援金の支給に保護者の所得制限を撤廃する等の措置
○第221回特別国会提出法律案
社会福祉法等改正法律案
質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立
○厚生労働省
（１）新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定
70歳までの就業確保措置の更なる拡大、処遇改善のための企業への支援措置の強化
（２）青少年雇用対策基本方針を策定
2030年度までの5年間／在学段階からのキャリアに関する相談機会の提供等
（３）第12次職業能力開発基本計画を策定
産業界等や成長分野等に必要な人材を戦略的に育成・確保
（４）日建設雇用改善計画（第十一次）を策定
次世代を担う若者が夢を描き安心して働ける魅力ある職場作りの推進
○判例回顧
2025年における労慟判例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○通達
職場における熱中症防止対策のガイドライン策定
事業者がその業種・業態に応じて適切な対策を選択できるよう包括的に対策
（令和8.3.18基発第0318）
○厚生労働省人事／2026年3月31、4月1日付
○情報ファイル
【行政】
公的年金シミュレーター機能改修に伴う試験運用を開始
社会保険適用拡大特設サイトをリニューアル（厚生労倒省）
職業能力検定の新たな職種を認定（厚生労働省）
2025年度／技能検定職種の続廃合等検討会報告書
【調査】
2026年2月有効求人倍率119倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
2026年2月完全失業率は2.6％（総務省／労働力調査）