書籍詳細

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労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日/月3回)  
B5   価格:39,600 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2023年下半期分の総目次(PDF) New!
■2023年上半期分の総目次(PDF) 
■2022年下半期分の総目次(PDF) 
■2022年上半期分の総目次(PDF)
■2021年下半期分の総目次(PDF)
■2021年上半期分の総目次(PDF)
■2020年下半期分の総目次(PDF) 
■2020年上半期分の総目次(PDF)
■2019年下半期分の総目次(PDF
■2019年上半期分の総目次(PDF) 
■2018年下半期分の総目次(PDF)
■2018年上半期分の総目次(PDF)
■2017年下半期分の総目次(PDF)
■2017年上半期分の総目次(PDF)
■2016年下半期分の総目次(PDF)
■2016年上半期分の総目次(PDF)
■2015年下半期分の総目次(PDF)
■2015年上半期分の総目次(PDF)
■2014年下半期分の総目次(PDF)
■2014年上半期分の総目次(PDF)
■2013年下半期分の総目次(PDF)
■2013年上半期分の総目次(PDF)
■2012年下半期分の総目次(PDF)
■2012年上半期分の総目次(PDF)
■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)育児・介護休業法(令和4.10.1施工分) New!
(通達)育児・介護休業法(令和4.4.1施行分)
(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  
(通達)別添1~2別添3~4(2020年11月18日号) 



【最新号の内容(目次紹介)】


2024年2月28日号 New!

労働政策審議会答申
育児・介護休業法等改正法案要綱を了承
3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置の新設

第213回通常国会内閣提出予定法律案
厚生労働省関係は雇用保険法等改正案ほか3件を予定

法令ニュース
改正雇用保険法施行規則公布さる
一部を除き令和7年4月1日施行/高年齢雇用継続給付、教育訓練給付関係様式の改正

判例
執行役であった者の従業員性が肯定され退職金の支払請求が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

通達
(1)改正手すり先行工法等ガイドライン
    基本計画による足場の組立・解体中の墜落・転落防止対策の定着の促進
    (令和5.12.26基発1226第2号) ※ 別表1~11(PDFファイル)
(2)マイナ保険証の利用促進に向けた更なる取組
    国の医療DXの基盤として国民皆保険の下デジタル社会における質の高い医療の実現
    (令和6.1.24保発0124第5号)
(3)改正国民健康保険法施行令周知・運用
    保険料の後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を22万円から24万円に引き上げ
    (令和6.1.26保発0126第1号)

労働経済指標/2023年12月分
主要法令/2024年1月分

情報ファイル
【行政】
    2025年3月新規高等学校卒業者の就職採用選考期日等
【調査】
    現金給与総額1.0%増、実質賃金は1.9%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)



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2024年2月18日号

経済財政諮問会議
中長期の経済財政に関する試算示す
2025年度の国・地方PBは成長実現ケースで1.1 兆円の赤字(対GDP比▲0.2%)程度

政府
2024年度経済見通しを閣議決定
2024年度の実質GDP成長率1.3%程度、名目GDP成長率3.0%程度見込む

通達
(1)短時間労働者の健保・厚年適用拡大でQ&A
    令和6年 10 月1日に施行される適用拡大に向けての事務取扱
    (令和6.1.17事務連絡)
        1.被保険者資格の取得要件(総論)
        2.特定適用事業所
        3.任意特定適用事業所
        4.1週間の所定労働時間が 20 時間以上
        5.学生でないこと
        6.所定内賃金が月額 8.8 万円以上
        7.給付・その他
(2)改正医師等の宿日直許可基準等の留意事項
    大学の附属病院等に勤務する医師の研鑽について解釈の明確化を図る
    (令和6.1.15基監発0115第2号)
    (令和元.7.1基監発0701台1号 改正令和6.1.15基監発第2号)

外国人雇用状況
外国人労働者数が200万人超え
前年比22万5,950人増加、国籍別ではベトナムが51万8,364人で最多

情報ファイル
【国会】
    第213回通常国会召集さる(6月23日までの150日間)
【行政】
    令和6年能登半島地震/雇用・労働関係の特例措置リーフレット作成
    株式会社ちふれ化粧品のビューティーアドバイザー社内検定を認定
【調査】
    一般労働者の賃金/前年比2.6%増で30年ぶりの水準
    2024年3月大学卒予定者の就職内定率は86.0%
    2023年12月有効求人倍率1.27倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.4%、前月に比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)



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2024年2月8日号

労働政策審議会答申
(1)雇用保険法等改正法案要綱等を了承
    週所定労働時間20時間未満の労働者への雇用保険の適用拡大、時短勤務給付の創設等
(2)雇用保険法施行規則改正省令要綱を了承
    新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所を対象に助成率を引き上げ

厚生労働省
能登半島地震で雇用調整助成金の特例を実施
令和6年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例

経済産業省
地震の影響で下請中小企業への配慮を要請
業界団体代表者に対し下請事業者に一方的な負担の押しつけ、取引継続等

2024年度
公的年金支給額の改定
年金額は前年度から2.7%の引上げ、夫婦2人のモデル世帯の厚生年金額は6,001円増

通達
「年収の壁・支援強化パッケージ」取扱の改正
「社会保険適用促進手当に関するQ&A」、「事業主の証明による被扶養者認定Q&A」
(令和5.12.25年管管発1225第5号、令和5.12.25保保発1225第4号)

2023年毎月勤労統計調査特別調査
現金給与額前年比 0.4%増で過去最高
1日の実労働時間は6.8 時間で前年と同水準、女性労働者は58.4%で前年比1.1%増

Focus/これからの時代の労働基準法制を考える

情報ファイル
【行政】
    令和6年能登半島地震/労働保険料等の申告・納期限等の延長
    第47回技能五輪国際大会出場の日本代表選手を決定
    第32回技能グランプリ開催(2月23日~26日)
    SaMD産学官/サブフォーラム2024を開催
    日・イタリア社会保障協定が本年4月1日発効
【調査】
    2023年民間主要企業/年末一時金の平均妥結額は84万9,545円
    介護職員数介護老人福祉施設は29万8,906人



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2024年1月28日号

労働政策審議会答申
労働保険徴収則改正省令改正案要綱等を了承
労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げ(4.5/1000 → 4.4/1000)/本年4月1日施行予定
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱 別添1~3(PDF)

2024年度
厚生労働省税制改正
国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を24万円に引き上げ

政府
2024年度経済見通しを閣議了承
GDP成長率は実質で1.3%程度、名目で3.0%程度と見込まれる

労働政策審議会
仕事と育児・介護の両立支援対策を建議
子が3歳になるまでの両立支援の拡充、子が3歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充等

厚生労働省検討会
キャリアコンサルタント登録制度等で報告書
オンラインでの講習の普及を踏まえ、更新時の知識講習の定員上限(30人)の撤廃等

判例
管理職から非管理職への降格に伴う賃金の減額が無効とされた例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

第212回臨時国会成立法率/内閣提出新規12法案が全て成立
2023年上半期雇用動向調査/入職率は上昇、離職率は同率、入職超過率は拡大
労働経済動向調査/正社員・パートともに労働者不足続く
労働経済指標/2023年11月分
2023年高年齢者雇用状況/66歳以上まで働ける企業は43.3%
2023障害者雇用状況/雇用されている障害者の数が20年連続で過去最高
2023労働組合基礎調査/労働組合数、組合員数が減少
主要法令/2023年12月分

情報ファイル
【行政】
    国民年金保険料/「ねんきんネット」の納付を開始
    自治体等の事務処理誤りでマイナンバーカード健康保険証利用登録解除
    建設業の人材確保・育成に向けた取組(厚生労働省・国土交通省)
    労働者協同組合設立のオンラインセミナーを開催
    改訂健康づくりのための睡眠ガイド2023(厚生労働省)
【労使】
    大企業の年末賞与は平均で90万6,413円(経団連)
【調査】
    現金給与総額0.2%増、実質賃金は3.0%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
    2023年11月有効求人倍率1.28倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.5%、前月と同率(総務省/労働力調査)



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2024年1月8・18号(合併号)

新春特集
外国人の地域別在住状況と国内移動
(大正大学教授 塚崎裕子)

与党
2024年度税制改正大綱を決定
一人当たり4万円の定額減税、給与収入 2,000万円超の高額所得者は対象外

政府
支援金制度等の具体的設計の素案示す
少子化対策/2026年度から開始して2028年度までに段階的に構築

厚生労働省
雇用保険部会報告(素案)示す
2028年度中に週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用拡大へ

政府
子ども未来戦略案示す
児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長、第3子以降3万円に

Focus/新たな年に向けて

情報ファイル
【行政】
    国内最高齢(116歳)の巽フサさんが死去
    第2回技能五輪アジア大会/日本選手団は1職種で銅メダルを獲得
    2023年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰の受賞者決定
    2023年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催
【調査】
    2022年度労災保険給付の請求件数は1,361件
    2022年度石綿ばく露労災認定等の新規は860事業場
    特別労働相談/特別労働相談は509件、うち長時間労働等が80件
    2023年年末一時金/平均妥結額81万1,741円(東京都調査)



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2023年12月28日号

厚生労働省
仕事と育児・介護の両立支援対策案示す
子が3歳から小学校に入学まで、短時間勤務等2つ以上設けることを義務づけ

政府
2024年度予算編成の基本方針(案)示す
民需主導の持続的な成長、そして、「成長と分配の好循環」の実現を目指す

全世代型社会保障構築会議
改革の道筋(改革工程)素案示す
2028年度までの各年度の予算編成過程において実施すべき施策の検討・決定

判例
懲戒解雇が無効とされ、退職金の支払請求が認められた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

2023年賃金引上等実態調査
企業の89.1%で平均賃金の引上げ
1人平均賃金の改定額(予定を含む)9,437円、改定率3.2%

労働経済指標/2023年10月分
主要法令/2023年11月分
2023年下半期総目次

情報ファイル
【行政】
    動画版「2023年版 労働経済の分析」を公開
    第5回年金動画・ポスターコンテストの受賞作品
    2023年度「わたしと年金」エッセイの受賞者を決定
【調査】
    男性国家公務員の育休取得率が初の7割超え(人事院調査)
    2020年年齢死亡調整率/男性では青森、秋田、福島等で高い
    現金給与総額1.5%増、実質賃金は2.3%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
    2023年10月有効求人倍率1.30倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.5%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)



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2023年12月18日号

政府有識者会議
外国人の技能実習制度見直しで最終報告書案
人材確保と人材育成を目的に新たな制度の創設/3年の育成期間で特定技能1号の水準に

労働政策審議会答申
(1)雇用保険法施行規則改正省令案要綱を了承
    産業雇用安定助成金、両立支援等助成金、キャリアアップ助成金等の見直し
(2)雇用保険法施行規則改正省令案要綱を了承
    特定求職者雇用開発助成金の対象事業主に補完的保護対象者を雇用する事業主を追加
(3)最低賃金法施行規則改正省令案要綱を了承
    ホームページ等によるオンラインでの掲示を基本とするよう見直し

厚生労働省検討会
健康に配慮した飲酒ガイドライン示す
飲酒量(純アルコール量)をできる限り少なくすることが重要

厚生労働省検討会
新たな化学物質規制で中間とりまとめ
個人ばく露測定に係る測定精度の担保等について、基本的な考え方等示す

2022年派遣労働者実態調査
事業所全体の12.3%で派遣労働者が就業
今後の働き方は、「派遣労働者」が34.2%、「派遣労働者以外の就業形態」が37.0%

第11回 21世紀成年者縦断調査/独身時の希望子ども数は「2人」が多い

情報ファイル
【行政】
    2023年度社会保険労務士制度功労者7名を決定
    12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
    第61回技能五輪全国大会が閉幕
    第43回全国障害者技能競技大会が閉幕
    2023年度能力開発関係厚労大臣表彰の受賞者が決定
    2023年度「わたしと年金」エッセイ表彰式を実施
    第5回年金動画・ポスターコンテスト表彰式
    労働者協同組合周知フォーラム(東日本ブロック)を開催
【調査】
    2024年3月大学卒予定者の就職内定率は74.8%



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2023年12月8日号

政府
2023年度補正予算案を閣議決定
一般会計総額13兆1,992億円、厚生労働省の追加額は1兆4,151億円

国会
(1)一般職職員の給与法等改正法案が成立
    民間給与との較差3,869円を解消、初任給を若年層を重点に俸給表を引上げ
(2)国家公務員特別職員給与法改正法案が成立
    内閣総理大臣等の給与を指定職職員に準じて、俸給月額を引上げ

法令ニュース
改正旅館業法関係政省令等公布さる
本年12月13日施行/宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求めることができる

通達
名称等を表示すべき危険物及び有害物の基準
ラベル・SDS対象物質の必要な含有製剤その他の物の裾切値を種類に応じ規定
(令和5.11.9基発1109第1号)

雇用保険部会
両親が育児休業を取得の場合10割給付
在職中に教育訓練を受けるために休業等を行う場合、基本手当に相当する給付の支給

第18回中高年者縦断調査
介護の相手は親が減少、配偶者が増加
70~74歳になっても仕事をしたい者が59.1%、75歳以降でも27.2%

Focus/テレワークと働き方の多様化
日本生産性本部①/日本の一人当たり名目労働生産性は836万円
日本生産性本部②/「心の病」10~20代が急増し最も多い世代に
労働経済指標/2023年9月分

情報ファイル
【行政】
    武見敬三厚生労働大臣/マイナ保険証の活用事例の視察等でPR活動
    2028年技能五輪国際大会を日本へ招致
    2023年度卓越した技能者(現代の名工)を決定
    2024年国家公務員採用総合職試験(春)等の日程
【労使】
    連合/財務省に2024年度予算編成等に関する要請書
【調査】
    現金給与総額1.2%増、実質賃金は2.4%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)



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2023年11月28日号

政府
デフレ脱却の総合経済対策を閣議決定
定額減税による「還元策」及び関連経費で対策の規模は17兆円台前半程度

厚生労働省検討会
個人事業者等安全衛生対策のあり方で報告書
個人事業主に対してても、労働者と同様に遵守する義務を負う規定の整備を

判例
メールアドレスの私的作成及び利用等を理由とする停職処分が無効とされた例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

2023年就労条件総合調査
年次有給休暇平均取得率62.1%
1984年(昭和59年)以降過去最高、退職給付制度がある企業割合は74.9%

法令ニュース
石綿等の切断の作業等に係る措置
石綿則の改正に伴い、石綿ばく露防止に関する技術上の指針を改正

主要法令/2023年10月分

情報ファイル
【政府】
    懲役刑・禁固刑一本化の拘禁刑(2025年6月1日施行)
【行政】11月はテレワーク月間です(企業向けセミナーを実施)
    2023年度テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰の受賞者を決定
    11月は「ねんきん月間」(11月30日は「年金の日」)
    国民年金保険料/スマートフォン決済サービスの拡大
    11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です
    11月は「人材開発促進月間」(11月10日を「技能の日」)
    2024年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施
    第43回全国障害者技能競技大会を開催(11月17日~19日)
    2023年秋の叙勲受章/厚生労働省の関連では413名が受章
    2023年秋の褒章受章/厚生労働省の関連では158名が受章
【労使】
    年末一時金は加重平均79万3,542円、2.41月(連合/春闘年末一時金等)
【調査】
    2023年9月有効求人倍率1.29倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.6%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)



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2023年11月18日号

政府有識者会議
外国人技能実習制度の見直しで最終報告たたき台
新制度の創設で3年間の就労を通じた育成期間で特定技能1号の技能水準に

自民党
新たな総合経済対策策定に向けた提言
中小企業を含めた持続的賃上げや成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進

通達
(1)「年収の壁・支援強化パッケージ」でQ&A
    社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外・事業主証明の被扶養者認定の取扱い
    (令和5.10.20年管管発1020第1号、令和5.10.20保保発1020第3号)
    ○社会保険適用促進手当に関するQ&A
    ○事業主の証明による被扶養者認定Q&A
(2)心理的負荷を伴う具体的出来事
    今後の取扱い/「業務による心理的負荷評価表」の内容を改めたことに伴い改訂
    (令和5.10.18基発1018第1号)
(3)改正国年基金令・国年基金則の趣旨・内容
    掲示規制である必要事項の公告の方法についてデジタル化のための改正
    (令和5/10.6年発1006第1号)

○情報ファイル
【国会】
    第212回臨時国会召集さる(会期は12月13日まで)
【行政】
    厚生労働省/企業の配偶者手当見直しで資料を作成
    無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施
    長時間労働改善に向け共同配送に興味のある荷主企業を募集
    映画『北極百貨店のコンシェルジュさん』とタイアップ
    第2回技能五輪アジア大会の日本代表選手決まる
    第61回技能五輪全国大会開催(11月17日~21日)
【労使】
    定昇相当分を含め5%以上の賃上げを目安に(連合/2024春季生活闘争)
【調査】
    就職後3年以内の離職率、新規大卒者32.3%(新規学卒就職者離職状況)
    2021年度国民医療費45 兆359億円、一人当たり35万 8,800円