書籍詳細

法令の解説等、内容がさらに充実!
労働法令通信 
労働法令 編  
発行年月:  毎月8の日(8日・18日・28日/月3回)  
B5   価格:39,600 円(税込) カートに入れる
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!

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■ 厚生労働省関係(社会保険関係含む)の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
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■2020年下半期分の総目次(PDF) New!
■2020年上半期分の総目次(PDF)
■2019年下半期分の総目次(PDF
■2019年上半期分の総目次(PDF) 
■2018年下半期分の総目次(PDF)
■2018年上半期分の総目次(PDF)
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■2011年下半期分の総目次(PDF)
■2011年上半期分の総目次(PDF)

(通達)別添1~別添5モデル労働条件通知書  
(通達)別添1~2別添3~4(2020年11月18日号) 



【最新号の内容(目次紹介)】


2021年4月18日号 New!

厚生労働省検討会
事務所衛生基準のあり方で報告書
トイレ設備、休養室等、照度は150ルクス以上から300ルクス以上に見直す等

政府
フリーランスのガイドライン策定
独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明確に

時流
コロナ禍における孤独と自殺
(政策アナリスト 森 繁樹)

2020年度
技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書
機械木工職種は改めて検討会に諮る、枠組壁建築職種は存続を認めることが適当

法令ニュース
(1)介護雇用管理改善等計画
    生き生きとその能力を発揮して働くことができる魅力ある職場づくりを強く支援
(2)第10次建設雇用改善計画
    若者が展望をもって働ける魅力ある職場づくりの推進
(3)第11次職業能力開発基本計画
    労働者の主体的なキャリア形成を支援する人材育成戦略の基本計画に位置付け

家内労働の現状/家内労働従事者総数は10万8,539人

情報ファイル
【国会】
    2021年度予算案が成立/一般会計総額106兆6,097億円
【行政】
    生涯現役促進地域連携事業/2021年度開始分の実施団体候補10団体を決定
    2020年度「グッドスキルマーク」認定製品に113件を決定
    「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施
    外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成
    ジョブ・カード作成支援サイトの構築(WEBサイト基本方針書)
    青少年雇用対策基本方針を策定(厚生労働省)
    5月以降の雇用調整助成金の特例措置等(厚生労働省)
    新型コロナ感染症対応/休業支援金・給付金の申請期限を延長
    2020年度都道府県等の機関への適正実施勧告を実施
    小学校休業等対応助成金/個人申請分等の運用を開始
【本年4月1日施行】
    大企業に対し中途採用比率の公表を義務付け
    同一労働同一賃金が中小企業でも義務化(改正パート労働法・派遣法等)
【調査】
    2019年度労働者供給事業の組合等数は前年同様100組合
    2019年度派遣労働者数は約184万人
    派遣労働者数は約156万人(2020年6月1日現在)
    2021年2月有効求人倍率1.09倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.9%、前月と同水準(総務省/労働力調査)

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2021年4月8日号

厚生労働省
テレワークの導入・推進でガイドライン案示す
適切な労務管理を行い労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進
・テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】
・自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】

政府
非正規雇用労働者等に対する緊急支援策
低所得のひとり親世帯等への支援として児童一人当たり一律5万円を支給等

Focus/職業のキャリアが大切な時代を迎えて

通達
(1)改正労災保険法の取り扱い疑義
    複数事業労働者の休業(補償)等給付の支給要件、部分算定日の休業(補償)等給付額
    (令和3.3.18基管発0318第1号・基補発0318第6号・基保発0318第1号)
(2)技能実習生への人身取引が疑われる事案
    国際基準に照らして適切な人身取引対策を推進し、関係機関とも十分に連携
    (令和3.2.15第13号)

法令ニュース
石綿等の製造等禁止の履行確保
石綿障害予防規則等の改正/石綿がその重量の0.1%を超える含有事案が発生

労働経済動向調査/生産・売上額等判断D.Iが10ポイント低下

情報ファイル
【行政】
    新型コロナ感染症拡大で緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期間を延長
    外国人の就職支援で協定/名城大学とハローワーク名古屋中が締結
    2020年度はたらく母子・父子家庭応援企業表彰受賞
【調査】
    2020年度大学生の就職内定率は89.5%
    景気「緩やかに拡大している」がやや低下(経済同友会)

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2021年3月28日号

本年4月1日施行
改正高年齢者等雇用安定法
65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置を企業の努力義務に

厚生労働省
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等配慮を要請
経団連、日商、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会へ

法令ニュース
(1)建退共及び林退共の退職金の運用利回り引下げ
    中退令の改正/清酒製造業退職金共済制度は当面の運営に問題がなく据置き
(2)事業主等が青少年の募集及び採用で講ずべき措置
    指針の改正/求職者等の個人情報の取り扱い、採用内定・労働契約等での遵守事項の追加等

通達
2021年度労災補償業務運営の留意事項
新型コロナウイルス感染症への迅速・的確な対応等で労災補償行政を推進
(令和3.2.22労災発0222第1号)

判例回顧
2020年における労働判例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

○最新 賃金・労務問題Q&A
「ジョブ型」雇用に適応した賃金改革の実務(その5)
(賃金システム研究所 赤津 雅彦)

労働経済指標/2021年1月分

主要法令/2021年2月分

情報ファイル
【行政】
    労働政策審議会答申/障害者雇用促進法関係告示改正案要綱を了承
    医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言(厚生労働省)
    立命大・ハローワーク梅田/外国人留学生の就職支援で連携協定を締結
【調査】
    経営者年齢60歳以上で半数が後継者決定済み(日商)
    訪都旅行者数は約8,410万人、前年比41.3%減(東京都調査)
    現金給与総額0.8%減、実質賃金は0.1%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2020年3月18日号

第204回通常国会提出法律案
育児・介護休業法及び雇用保険法改正法案
育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び個別の周知・意向確認措置を義務付け

法令ニュース
(1)改正雇用保険法施行規則
    新型コロナ感染症対策/雇用維持の支援を図るため、雇用調整助成金制度の特例措置
(2)改正特例法施行規則
    大企業の休業手当を受け取りづらいシフト制等の労働者についても支給対象に
(3)改正特定求職者就職支援規則
    減少したシフト制で働く者等が仕事と訓練受講を両立しやすい環境整備

時流
オンライン診療の推進を考える
(政策アナリスト 森 繁樹)

厚生労働省
雇用保険法施行規則等改正省令案要綱を諮問
労働移動支援助成金、65歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金等

厚生労働省
(1)介護雇用管理改善等計画(案)を諮問
    介護労働者が生き生きとその能力を発揮して働くことができる魅力ある職場づくり
(2)第10次建設雇用改善計画(案)を諮問
    若者が展望をもって働ける魅力ある職場づくりの推進

情報ファイル
【行政】
    2021年STOP!熱中症クールワークキャンペーンを実施
    新コンテンツ追加/トラック運転者の長時間労働のポータルサイト
    第31回技能グランプリが閉幕(4選手に内閣総理大臣賞)
    2020年度地域発!いいもの/7都道県の企業・団体・学校の取り組みを選定
【調査】
    2021年1月有効求人倍率1.10倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.9%、前月に比べ0.1ポイント低下(総務省/労働力調査)

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2021年3月8日号

第204回通常国会提出法律案
デジタル改革関連法案
デジタル庁を設置し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進
(1)デジタル庁設置法案
(2)デジタル社会形成基本法案
(3)デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

法令ニュース
改正特措法・感染症法の関係整備政令等
新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施すべき事態の要件等

通達
改正特措法・感染症法の周知・運用
新型コロナウイルス感染症対策の実効性を高め、より確実に取組を推進
(令和3.2.3健発0203第2号)

Focus/国際女性デーを前に

厚生労働省
新たな雇用・訓練パッケージを策定
雇用下支え・創出、感染拡大防止と社会経済活動の両立、バランスの良い雇用対策

労働政策審議会答申
労災保険法施行規則等改正省令案要綱を了承
介護補償給付、複数事業労働者介護給付及び介護給付の限度額等の改正

就業形態の多様化に関する総合実態調査/3年前に比べパート労働者比率が上昇

情報ファイル
【行政】
    休業支援金・給付金/大企業の非正規雇用労働者の取扱い等
    新型コロナ感染予防で健康管理の強化を経済団体に協力依頼
    接触確認アプリ「COCOA」の修正版(1.2.2)の配布を開始
    飲料・酒物流改善WG合同会議を開催(厚労省・国交省)
    第1回雇用・女性支援プロジェクトチーム会合を開催
    第1回全国在籍型出向等支援協議会を開催
【調査】
    都内企業のテレワーク導入率は64.8%(東京都調査)

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2021年2月28日号

第204回通常国会提出法律案
(1)健康保険法等改正法案
    75歳以上の医療費窓口負担を年収200万円以上の者を対象に2割に引き上げ等
(2)医療法等改正法案
    長時間労働の医師に対し医療機関が講ずべき健康確保措置等の整備等

国会
特措法・感染症法改正法案が成立
一部修正/新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を創設

労働政策審議会答申
育児・介護休業法及び雇用保険法改正法案要綱を了承
男性の育児休業取得促進に向け1000人を超える事業主に取得率の公表を義務づけ

判例
総料理長の管理監督者性が否定された例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

最新 賃金・労務問題Q&A
「ジョブ型」雇用に適応した賃金改革の実務(その4)
(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

2020年上半期雇用動向調査
入職者数260万8,500人、離職者数232万4,900人

労働卯経済指標/2020年12月分

主要法令/2021年1月分

情報ファイル
【行政】
    産業雇用安定助成金の創設(2月5日施行)
    2022年3月新規高等学校卒業者の就職、採用選考期日等
    第31回技能グランプリを無観客で開催
    「グッドキャリア企業アワード2020」受賞企業を決定
    専門実践教育訓練の指定講座を公表(2021年4月1日付新規指定)
    特定一般教育訓練の指定講座を公表(2021年4月1日付新規指定)
【調査】
    現金給与総額3.2%減、実質賃金は1.9%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

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2021年2月18日号

国会
特措法・感染症法改正法案が衆議院通過
まん延防止等重点措置の創設、営業時間の変更の要請、違反した場合の過料等

雇用保険部会
育児休業給付制度等の見直しで報告書
対象者の出産日によって不合理な取扱いが生じないような見直しが必要

時流
急展開のコロナ対応特措法改正
(政策アナリスト 森 繁樹)

労働政策審議会答申
(1)雇保則及び建設労働者雇用改善則改正案要綱等を了承
    総合経済対策を受け雇用保険関係各種助成金等の制度の見直しや新設等
(2)雇用保険率を変更する告示案要綱を了承
    令和3年度の雇用保険率を9/1000(清酒製造業11/1000、建設業12/1000)に変更
(3)労働安全衛生規則等改正省令案要綱を了承
    各種様式の旧姓氏名及び通称の併記、免許に係る各種申請書の性別選択欄の削除

外国人雇用状況
外国人労働者数172万4,328 人-前年比 6万5,524 人増
国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最多、全体の25.7%にあたる44万3,998人

厚生労働省
介護雇用管理改善等計画の改正案示す
介護労働者が生き生きとやりがいをもって働ける魅力ある職場づくりを支援

情報ファイル
【国会】
    2020年度第3次補正予算案成立(1月28日)
【行政】
    厚生労働省/雇用調整助成金の特例措置等を延長等
【調査】
    国家公務員の育児休業/男性取得職員数・取得率とも過去最高
    9割の企業が可能な限りテレワーク等を導入(経団連)
    2020年12月有効求人倍率1.06倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
    完全失業率2.9%、前月と同率(総務省/労働力調査)