書籍詳細
法令の解説等、内容がさらに充実！
労働法令通信
労働法令 編
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日／月3回）
B5 価格:42,900 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
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【最新号の内容（目次紹介）】
2025年9月18日号 New！
○政府
第６次男女共同参画基本計画策定で素案示す
早期に指導的地位に占める女性割合30％程度とした第５次計画目標を維持
○中小企業庁
中小M＆A市場改革プラン示す
譲り渡し側に係る施策、中小M＆A市場に係る施策、譲り受け側に係る施策
○厚生労働省部会
同一労働同一賃金ガイドライン関係で論点（案）
現行のガイドラインに記載がない待遇（退職金､手当等）をどうするか等
○2024年 雇用動向調査
入職率、離職率は低下、入職超過率は縮小
転職入職者の賃金は、前職と比べて「増加」した割合が上昇
○2024年 労働争議統計調査
労働争議は、「賃金」関係が154件で最多
総争議の件数は前年に比べ減少、争議行為を伴う争議の件数はほぼ横ばい
○東商／若者の約８割が「いづれ結婚するつもり」
○情報ファイル
【行政】
９月は職場の健康診断実施強化月間
2025年度／第２回団体等検定制度出張相談会を開催
国家公務員採用試験／新設された教養区分から1,763人が合格
大学発ベンチャー表彰2025／経済産業大臣賞は燈株式会社」に決定
【調査】
2023年度国民健康保険／単年度収支差引額は1,803億円の赤字
------------------------------------------------------------------
2025年9月8日号
○中央最低賃金審議会答申
2025年度地域別最低賃金引上げ目安は63円
目安通り引き上げられた場合、最低賃金の全国平均は1,118円(現在1,054円)
○2025年人事院勧告
国家公務員の給与を3.62％引上げ
ボーナスの年間支給月数を0.05ヵ月増の4.65ヵ月、調整手当で本省幹部に5万1,800円
○2024年度厚年・国年収支決算
公的年金の積立金が週去最高の260兆円に
厚生年金保険は５年連続の増加、国民年金は２年ぶりの減少
○厚生労働省改革若手チーム
職員を大事にする職場になるための実現で提言
「人事改革」を中心に、「業務効率化」や「オフィス環境の改善」等の改革
○経団連
下請代金支払遅延等防止法の運営基準案に意見
一方的な買いたたきについては具体的な例を示し、解釈の明確化を
○2024年労働安全衛生調査
メンタルヘルス対策に取り組む事業所は63.2％
１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者は1.5％
○Focus／平和への誓いを強くする日本の八月
○厚生労働省／2025年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
○労働経済指標／2025年６月分
○情報ファイル
【行政】
第20回若年者ものづくり競技大会の入賞者が決定、
2028年技能五輪国際大会／技能五輪国際大会日本組織委員会を設立
専門実践教育訓練／新規指定講座162語座（本年10月1日付け）
特定一般教育訓練／新規指定講座200講座（本年10月1日付け）
【労使】
大手企業の賃上げは1万9,195円、5.39％増（経団連／最終集計）
大企業の夏季賞与は平均で97万4,000円（経団連／最終集計）
【調査】
賃上げ額1万8,629円、賃上げ率5.52％（厚労省／主要企業春季賃上げ）
賃金不払事案の件数は、2万2,354件－1,005件増（賃金不払監督指導結果）
自動車の事業場で81.6％に当たる3,532事業場で労基法令違反
技能士／新たに約32万6,000人が合格
2025年３月新卒者／21事業所で34人が内定取消し
現金給与総額2.5％増、実質賃金は1.3％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年６月有効求人倍率1.22倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2025年8月18･28日号
○厚生労働白書
全世代型社会保障を次世代を担う若者に提示
「少子化・人口減少」の流れを変える、「超高齢社会」に備える、「地域の支え合い」
○法令ニュース
（１）雇用保険の基本手当日額を引き上げ
本年８月１日から実施／2024年度の平均給与額が2023年度に比べ約2.7％上昇
（２）スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更
年金給付基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正
○日商
2026年度中小企業・地域活性化施策で要望
中小企業等が生産性を向上させ、地域経済の好循環の原動力となる予算措置の拡充を
○判例
功労一時金に関する改正支給制限規定が無効とされた例
東京地裁／改正支給制限規定への変更は、労働者の受ける不利益は極めて大きく、従業員に対し不利益等に関する説明や意見聴取が十分に行われたとは認められない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年度雇用均等基本調査
管理職等の女性の割合、部長相当職では8.7％
育児休業取得者の割合は女性が86.6％(前年度84.1％）、男性が40.5％（同30.1％）
○主要法令／2025年7月分
○情報ファイル
【行政】
官民給与の比較対象の企業規模を見直し（人事院）
監督指導実施事業所の81.1％で労基法令違反（監督指導結果）
【調査】
社会保障給付費135兆4,928億円－1.9％減（2023年度社会保障費用統計）
日本人の平均寿命／女性87.13歳、男性81.09歳
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2025年8月8日号
○東商
国の中小企業対策へ重点要望
成長投資拡大で地域経済の発展、事業再生・再チャレンジの早期支援、取引適正化の定着
○経済同友会
対面接客現場を有する接客サービス業で提言
業界・企業が職種・職務に共通して求めるスキルと処遇の可視化が人材の底上げに
○重要法案審議の焦点／国会だより
国民年金法等改正案の国会審議
基礎年金の底上げ措置を巡って議論
○通達
（１）地方公務員の兼業で技術的助言
地方公務員の兼業を希望する職員が兼業できる環境の整備が必要
（令和7.6.11総行公第72号）
（２）改正国民年金法施行令・規則の趣旨・内容
20歳前に発した傷病による障害基礎年金等受給権者全体の前年所得の上昇等を勘案
（令和7.7.4障発0704第1号・年発0704第1号）
○Focus／世界の児童労働の現状と課題
○情報ファイル
【行政】
内閣官房に外国人との秩序ある共生社会推進室を設置
【調査】
景気判断指数は大幅に低下（経済同友会調査）
------------------------------------------------------------------
2025年7月28日号
○厚生労働省研究会
今後の人材開発政策の在り方で報告書
「労働市場でのスキル等の見える化の促進」等４つの柱で現場人材育成の支援策
○厚生労働省検討会
能開施設での障害者職業訓練の在り方で報告書
訓練受講者と企業のニーズを踏まえた訓練科目の内容や訓練方法の見直し
○判例
法内残業に対する未払賃金の請求が認められた例
東京地裁／契約書及び就業規則には、職務遂行時間についての記載が全くなく、所定労働時間が27時間を超えることをうかがわせる記載も見当たらない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○国民生活基礎調査
高齢者世帯が1720万7千世帯－全世帯の31.4％
生活意識が「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が58.9％
○喫煙環境に関する実態調査
学校、医療施設等の85.7％が敷地内全面禁煙
一般施設・事業所、飲食店の屋内全面禁煙としている施設は全体の73.7 ％
○厚生労働省人事／７月８日付
○労働経済指標／2025年５月分
○主要法令／2025年６月分
○情報ファイル
【行政】
福島第一原発の事故後作業従事者の結腸がんを業務上に認定
第20回若年者ものづくり競技大会
スポットワーク／留意事項リーフレットを作成
【労使】
大企業の夏季賞与は平均で99万848円（経団連／第１回集計）
春闘賃上げ／加重平均１万6,356円、5.25％増
【調査】
現金給与総額1.0％増、実質賃金は2.9％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2025年7月18日号
○厚生労働省研究会
キャリアコンサルティング実現で中間とりまとめ（案）
企業内の労働者のキャリア自律に対する支援には、経営層との連携・協力を積極的に
○第217回通常国会成立法律
内閣提出59法案のうち58法案が成立
厚生労働省関係では「労働施策推進法等改正法案」等５法案が成立
○通達
教育職員の給与等に関する特別措置法の公布
教職員の月給４％と定める調整額を2026年から31年にかけ、段階的に10％までに引き上げ
（令和7.6.187文科初第793号）
○重要法案審議の焦点／国会だより
ハラスメント防止対策の強化に向けて議論
労働施策総合推進法等改正案の国会審議
○2025年度
安全衛生における厚生労働大臣表彰の受賞者等決定
優良賞13事業場、奨励賞13事業場、功労賞1名、功績賞23名、安全衛生推進賞5名
○2024年度能力開発基本調査／企業の54.9%でＯＦＦ－ＪＴ・自己啓発支援へ支出
○2024年労使コミュニケーション調査／86.2％の事業所で労使関係が「安定的」と認識
○労働災害動向調査／度数率は低下、強度率は横ばい
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに不足が続く
○情報ファイル
【行政】
障害者の職業紹介／新規求職申込件数は26万8,107件
総合労働相談件数／５年連続で120万件を超え－高止まり
ハローワーク／寄せられた障害者差別の相談は438件
過労死等に関する請求件数は4,810件（過労死等の労災補償状況）
2024年度労災保険給付の請求件数は1,529件
【労使】
中小企業の賃上げ1万420円（経団連／第１回集計）
【調査】
2025年４月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
○厚生労働省人事 ７月１日付
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2025年7月8日号
○国会
（１）年金法等改正法案が成立
被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等
（２）社会保険労務士法改正法案が成立
社会保険労務士の使命を明らかにする規定を設け、業務に労務監査を明記等
（３）教育職員給与等特別措置法等改正法案が成立
教職員の月給４%と定める調整額を2026年から31年にかけ、段階的に10%まで引き上げ
○通達
改正労働政策総合支援法の施行通達
女性活躍推進法の有効期限を10年間延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（令和7.6.11基発0611第1号・雇均発0611第1号）
○政府
女性版骨太の方針2025を決定
全国各地の男女共同参画センター等をサポートの拠点として女性の起業支援
○経済同友会
真の共働き・共育て社会の確立で提言
少子化対策をめぐり「規制改革」、「制度改革」、「税制改革」３つの柱で推進
○Focus／北京＋30
○情報ファイル
【行政】
政府／2025年骨太方針2025を閣議決定
2070年には2.6人に１人が65歳以上（2025年版高齢社会白書）
総合職試験「教養区分」を年２回実施（人事院）
大阪・関西万博の公式イベントに出展（厚生労働省）
介護系スタートアップ支援のサービスを開始（６月18日から）
【調査】
中小企業の賃上げ率は正社員全体で4.03％（日商調査）
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2025年6月28日号
○国会
（１）労働施策総合推進法等改正法案が成立
女性活躍推進法の10年間の延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（２）公益通報者保護法改正法案が成立
公益通報を理由に解雇又は懲戒処分を６月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
（３）国民年金法等改正法案が衆議院通過
被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等
○経済財政諮問会議
経済財政運営と改革の基本方針2025 （原案）示す
続的・安定的な物価上昇の下、日本経済全体で１％程度の実質賃金上昇の定着等
○政府
就職氷河期世代支援プログラム基本方針を決定
「就労・処遇改善支援」、「社会参加支援」及び「高齢期を見据えた支援」
○判例
ドライバーに対する賃金減額、賃金内訳の変更が無効とされた例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2025年４月分
○主要法令／2025年５月分
○2025年上半期総目次／労働法令通信 2025年1月8･18日号～6月28日号
○情報ファイル
【行政】
2025年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始
【調査】
出生数は68万6061人、９年連続減少、過去最少（2024年人口動態統計月報年計）
夏季一時平均妥結額は86万7,202円（東京都調査）
現金給与総額2.3％増,実質賃金は1.8％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2025年6月18日号
○規制改革推進会議
規制改革推進に関する答申を決定
政策重点分野に「地方創生」「賃金向上、人手不足対応」「投資大国」「防災・減災」
○労働政策審議会答申
労災則及び炭鉱中毒特措則改正省令案要綱を了承
介護職員の平均基本給が集計されたことから、最高限度額を見直し
○2024年度
ものづくり白書を閣議決定
ものづくり企業における能力開発の現状やデジタル化に対応した人材の確保・育成
○通達
改正労働安全衛生規則の施行通達
熱中症の疑いがある者の早期発見や重篤化を防止で事業者が講ずべき措置等
（令和7.5.20基発0520第6号）
○重要法案審議の焦点／国会だより
働く者の職場環境整備を巡って議論
安衛法及び作業環境測定法改正案に関する国会審議
○経済同友会
「雇用型自立労働契約」の導入を提言
従来通りの雇用に加え、労働時間と成果が比例しない業務に意欲ある人材を
○職場の熱中症発生状況／2024年の熱中症による死傷者数は1,257人
○情報ファイル
【行政】
６月は「外国人雇用啓発月間」です
【労使】
大手企業の賃上げは1万9,342円、5.38％増（経団連／第1回集計結果）
【調査】
死亡者数は過去最少、死傷者数は増加（2024年の労働災害発生状況）
2025年３月大卒の就職率は98.0％、引き続き高水準
平均所定内賃金は40万3,900円（2024年賃金事情等総合調査）
2025年４月有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
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2025年6月8日号
○第217回通常国会提出法律案
国民年金法等改正法案
短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件（106万円の壁）の撤廃等
○国会
（１）労働政策総合推進法等改正法案が衆議院通過
女性活躍推進法の有効期限を10年間延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（２）下請代金支払遅延等防止法等改正法案が成立
中小企業の取引の適正化を図るため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止等
（３）教育職員給与等特別措置法等改正法案が衆議院通過
月給の４%と定める調整額を2026年から31年にかけて10%に上げ
○６月１日施行
事業者に熱中症対策を義務づけ
改正労働安全衛生規則／対策をしない場合６ヵ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
○通達
改正労働安全衛生法及び作業環境測定法の施行通達
個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、高年齢労働者の労働災害防止の強化
（令和7.5.14基発0514第１号）
○Focus／人材の多様化時代のコミュニケーション
○情報ファイル
【行政】
出産費用にかかる自己負担を無償化へ（厚生労働省）
国家公務員行動規範を策定（人事院）
2025年度第１回団体等検定制度の出張相談会を開催
2025年度健康寿命をのばそう！サロン in EXPOを開催
【調査】
母が有職率が10年前に比べ4.8ポイント上昇（21世紀出生児縦断調査）
注目の「働き方改革」関連記事を随時掲載中！
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を本誌別冊として随時刊行し、読者の皆さまに提供しております。
（本誌の購読料には、消費税および送料が含まれております）
【見本誌の贈呈】
定期購読をご検討いただけるお客さまには、見本として本誌最新号（実物）を贈呈いたします。
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（直近の３号程度をお送りいたします。巻号数の指定はご遠慮ください）
■2025年上半期分の総目次（PDF） New！
■2024年下半期分の総目次（PDF）
■2024年上半期分の総目次（PDF）
■過去の総目次PDFファイル リンク集
（2011年～2023年刊行分を掲載）
【最新号の内容（目次紹介）】
2025年9月18日号 New！
○政府
第６次男女共同参画基本計画策定で素案示す
早期に指導的地位に占める女性割合30％程度とした第５次計画目標を維持
○中小企業庁
中小M＆A市場改革プラン示す
譲り渡し側に係る施策、中小M＆A市場に係る施策、譲り受け側に係る施策
○厚生労働省部会
同一労働同一賃金ガイドライン関係で論点（案）
現行のガイドラインに記載がない待遇（退職金､手当等）をどうするか等
○2024年 雇用動向調査
入職率、離職率は低下、入職超過率は縮小
転職入職者の賃金は、前職と比べて「増加」した割合が上昇
○2024年 労働争議統計調査
労働争議は、「賃金」関係が154件で最多
総争議の件数は前年に比べ減少、争議行為を伴う争議の件数はほぼ横ばい
○東商／若者の約８割が「いづれ結婚するつもり」
○情報ファイル
【行政】
９月は職場の健康診断実施強化月間
2025年度／第２回団体等検定制度出張相談会を開催
国家公務員採用試験／新設された教養区分から1,763人が合格
大学発ベンチャー表彰2025／経済産業大臣賞は燈株式会社」に決定
【調査】
2023年度国民健康保険／単年度収支差引額は1,803億円の赤字
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2025年9月8日号
○中央最低賃金審議会答申
2025年度地域別最低賃金引上げ目安は63円
目安通り引き上げられた場合、最低賃金の全国平均は1,118円(現在1,054円)
○2025年人事院勧告
国家公務員の給与を3.62％引上げ
ボーナスの年間支給月数を0.05ヵ月増の4.65ヵ月、調整手当で本省幹部に5万1,800円
○2024年度厚年・国年収支決算
公的年金の積立金が週去最高の260兆円に
厚生年金保険は５年連続の増加、国民年金は２年ぶりの減少
○厚生労働省改革若手チーム
職員を大事にする職場になるための実現で提言
「人事改革」を中心に、「業務効率化」や「オフィス環境の改善」等の改革
○経団連
下請代金支払遅延等防止法の運営基準案に意見
一方的な買いたたきについては具体的な例を示し、解釈の明確化を
○2024年労働安全衛生調査
メンタルヘルス対策に取り組む事業所は63.2％
１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者は1.5％
○Focus／平和への誓いを強くする日本の八月
○厚生労働省／2025年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
○労働経済指標／2025年６月分
○情報ファイル
【行政】
第20回若年者ものづくり競技大会の入賞者が決定、
2028年技能五輪国際大会／技能五輪国際大会日本組織委員会を設立
専門実践教育訓練／新規指定講座162語座（本年10月1日付け）
特定一般教育訓練／新規指定講座200講座（本年10月1日付け）
【労使】
大手企業の賃上げは1万9,195円、5.39％増（経団連／最終集計）
大企業の夏季賞与は平均で97万4,000円（経団連／最終集計）
【調査】
賃上げ額1万8,629円、賃上げ率5.52％（厚労省／主要企業春季賃上げ）
賃金不払事案の件数は、2万2,354件－1,005件増（賃金不払監督指導結果）
自動車の事業場で81.6％に当たる3,532事業場で労基法令違反
技能士／新たに約32万6,000人が合格
2025年３月新卒者／21事業所で34人が内定取消し
現金給与総額2.5％増、実質賃金は1.3％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2025年６月有効求人倍率1.22倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
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2025年8月18･28日号
○厚生労働白書
全世代型社会保障を次世代を担う若者に提示
「少子化・人口減少」の流れを変える、「超高齢社会」に備える、「地域の支え合い」
○法令ニュース
（１）雇用保険の基本手当日額を引き上げ
本年８月１日から実施／2024年度の平均給与額が2023年度に比べ約2.7％上昇
（２）スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更
年金給付基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正
○日商
2026年度中小企業・地域活性化施策で要望
中小企業等が生産性を向上させ、地域経済の好循環の原動力となる予算措置の拡充を
○判例
功労一時金に関する改正支給制限規定が無効とされた例
東京地裁／改正支給制限規定への変更は、労働者の受ける不利益は極めて大きく、従業員に対し不利益等に関する説明や意見聴取が十分に行われたとは認められない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○2024年度雇用均等基本調査
管理職等の女性の割合、部長相当職では8.7％
育児休業取得者の割合は女性が86.6％(前年度84.1％）、男性が40.5％（同30.1％）
○主要法令／2025年7月分
○情報ファイル
【行政】
官民給与の比較対象の企業規模を見直し（人事院）
監督指導実施事業所の81.1％で労基法令違反（監督指導結果）
【調査】
社会保障給付費135兆4,928億円－1.9％減（2023年度社会保障費用統計）
日本人の平均寿命／女性87.13歳、男性81.09歳
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2025年8月8日号
○東商
国の中小企業対策へ重点要望
成長投資拡大で地域経済の発展、事業再生・再チャレンジの早期支援、取引適正化の定着
○経済同友会
対面接客現場を有する接客サービス業で提言
業界・企業が職種・職務に共通して求めるスキルと処遇の可視化が人材の底上げに
○重要法案審議の焦点／国会だより
国民年金法等改正案の国会審議
基礎年金の底上げ措置を巡って議論
○通達
（１）地方公務員の兼業で技術的助言
地方公務員の兼業を希望する職員が兼業できる環境の整備が必要
（令和7.6.11総行公第72号）
（２）改正国民年金法施行令・規則の趣旨・内容
20歳前に発した傷病による障害基礎年金等受給権者全体の前年所得の上昇等を勘案
（令和7.7.4障発0704第1号・年発0704第1号）
○Focus／世界の児童労働の現状と課題
○情報ファイル
【行政】
内閣官房に外国人との秩序ある共生社会推進室を設置
【調査】
景気判断指数は大幅に低下（経済同友会調査）
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2025年7月28日号
○厚生労働省研究会
今後の人材開発政策の在り方で報告書
「労働市場でのスキル等の見える化の促進」等４つの柱で現場人材育成の支援策
○厚生労働省検討会
能開施設での障害者職業訓練の在り方で報告書
訓練受講者と企業のニーズを踏まえた訓練科目の内容や訓練方法の見直し
○判例
法内残業に対する未払賃金の請求が認められた例
東京地裁／契約書及び就業規則には、職務遂行時間についての記載が全くなく、所定労働時間が27時間を超えることをうかがわせる記載も見当たらない
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○国民生活基礎調査
高齢者世帯が1720万7千世帯－全世帯の31.4％
生活意識が「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が58.9％
○喫煙環境に関する実態調査
学校、医療施設等の85.7％が敷地内全面禁煙
一般施設・事業所、飲食店の屋内全面禁煙としている施設は全体の73.7 ％
○厚生労働省人事／７月８日付
○労働経済指標／2025年５月分
○主要法令／2025年６月分
○情報ファイル
【行政】
福島第一原発の事故後作業従事者の結腸がんを業務上に認定
第20回若年者ものづくり競技大会
スポットワーク／留意事項リーフレットを作成
【労使】
大企業の夏季賞与は平均で99万848円（経団連／第１回集計）
春闘賃上げ／加重平均１万6,356円、5.25％増
【調査】
現金給与総額1.0％増、実質賃金は2.9％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2025年7月18日号
○厚生労働省研究会
キャリアコンサルティング実現で中間とりまとめ（案）
企業内の労働者のキャリア自律に対する支援には、経営層との連携・協力を積極的に
○第217回通常国会成立法律
内閣提出59法案のうち58法案が成立
厚生労働省関係では「労働施策推進法等改正法案」等５法案が成立
○通達
教育職員の給与等に関する特別措置法の公布
教職員の月給４％と定める調整額を2026年から31年にかけ、段階的に10％までに引き上げ
（令和7.6.187文科初第793号）
○重要法案審議の焦点／国会だより
ハラスメント防止対策の強化に向けて議論
労働施策総合推進法等改正案の国会審議
○2025年度
安全衛生における厚生労働大臣表彰の受賞者等決定
優良賞13事業場、奨励賞13事業場、功労賞1名、功績賞23名、安全衛生推進賞5名
○2024年度能力開発基本調査／企業の54.9%でＯＦＦ－ＪＴ・自己啓発支援へ支出
○2024年労使コミュニケーション調査／86.2％の事業所で労使関係が「安定的」と認識
○労働災害動向調査／度数率は低下、強度率は横ばい
○労働経済動向調査／正社員等、パート労働者ともに不足が続く
○情報ファイル
【行政】
障害者の職業紹介／新規求職申込件数は26万8,107件
総合労働相談件数／５年連続で120万件を超え－高止まり
ハローワーク／寄せられた障害者差別の相談は438件
過労死等に関する請求件数は4,810件（過労死等の労災補償状況）
2024年度労災保険給付の請求件数は1,529件
【労使】
中小企業の賃上げ1万420円（経団連／第１回集計）
【調査】
2025年４月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
○厚生労働省人事 ７月１日付
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2025年7月8日号
○国会
（１）年金法等改正法案が成立
被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等
（２）社会保険労務士法改正法案が成立
社会保険労務士の使命を明らかにする規定を設け、業務に労務監査を明記等
（３）教育職員給与等特別措置法等改正法案が成立
教職員の月給４%と定める調整額を2026年から31年にかけ、段階的に10%まで引き上げ
○通達
改正労働政策総合支援法の施行通達
女性活躍推進法の有効期限を10年間延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（令和7.6.11基発0611第1号・雇均発0611第1号）
○政府
女性版骨太の方針2025を決定
全国各地の男女共同参画センター等をサポートの拠点として女性の起業支援
○経済同友会
真の共働き・共育て社会の確立で提言
少子化対策をめぐり「規制改革」、「制度改革」、「税制改革」３つの柱で推進
○Focus／北京＋30
○情報ファイル
【行政】
政府／2025年骨太方針2025を閣議決定
2070年には2.6人に１人が65歳以上（2025年版高齢社会白書）
総合職試験「教養区分」を年２回実施（人事院）
大阪・関西万博の公式イベントに出展（厚生労働省）
介護系スタートアップ支援のサービスを開始（６月18日から）
【調査】
中小企業の賃上げ率は正社員全体で4.03％（日商調査）
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2025年6月28日号
○国会
（１）労働施策総合推進法等改正法案が成立
女性活躍推進法の10年間の延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（２）公益通報者保護法改正法案が成立
公益通報を理由に解雇又は懲戒処分を６月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
（３）国民年金法等改正法案が衆議院通過
被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等
○経済財政諮問会議
経済財政運営と改革の基本方針2025 （原案）示す
続的・安定的な物価上昇の下、日本経済全体で１％程度の実質賃金上昇の定着等
○政府
就職氷河期世代支援プログラム基本方針を決定
「就労・処遇改善支援」、「社会参加支援」及び「高齢期を見据えた支援」
○判例
ドライバーに対する賃金減額、賃金内訳の変更が無効とされた例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○労働経済指標／2025年４月分
○主要法令／2025年５月分
○2025年上半期総目次／労働法令通信 2025年1月8･18日号～6月28日号
○情報ファイル
【行政】
2025年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始
【調査】
出生数は68万6061人、９年連続減少、過去最少（2024年人口動態統計月報年計）
夏季一時平均妥結額は86万7,202円（東京都調査）
現金給与総額2.3％増,実質賃金は1.8％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
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2025年6月18日号
○規制改革推進会議
規制改革推進に関する答申を決定
政策重点分野に「地方創生」「賃金向上、人手不足対応」「投資大国」「防災・減災」
○労働政策審議会答申
労災則及び炭鉱中毒特措則改正省令案要綱を了承
介護職員の平均基本給が集計されたことから、最高限度額を見直し
○2024年度
ものづくり白書を閣議決定
ものづくり企業における能力開発の現状やデジタル化に対応した人材の確保・育成
○通達
改正労働安全衛生規則の施行通達
熱中症の疑いがある者の早期発見や重篤化を防止で事業者が講ずべき措置等
（令和7.5.20基発0520第6号）
○重要法案審議の焦点／国会だより
働く者の職場環境整備を巡って議論
安衛法及び作業環境測定法改正案に関する国会審議
○経済同友会
「雇用型自立労働契約」の導入を提言
従来通りの雇用に加え、労働時間と成果が比例しない業務に意欲ある人材を
○職場の熱中症発生状況／2024年の熱中症による死傷者数は1,257人
○情報ファイル
【行政】
６月は「外国人雇用啓発月間」です
【労使】
大手企業の賃上げは1万9,342円、5.38％増（経団連／第1回集計結果）
【調査】
死亡者数は過去最少、死傷者数は増加（2024年の労働災害発生状況）
2025年３月大卒の就職率は98.0％、引き続き高水準
平均所定内賃金は40万3,900円（2024年賃金事情等総合調査）
2025年４月有効求人倍率1.26倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率2.5％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
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2025年6月8日号
○第217回通常国会提出法律案
国民年金法等改正法案
短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件（106万円の壁）の撤廃等
○国会
（１）労働政策総合推進法等改正法案が衆議院通過
女性活躍推進法の有効期限を10年間延長、事業主にカスハラ防止措置の義務化等
（２）下請代金支払遅延等防止法等改正法案が成立
中小企業の取引の適正化を図るため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止等
（３）教育職員給与等特別措置法等改正法案が衆議院通過
月給の４%と定める調整額を2026年から31年にかけて10%に上げ
○６月１日施行
事業者に熱中症対策を義務づけ
改正労働安全衛生規則／対策をしない場合６ヵ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
○通達
改正労働安全衛生法及び作業環境測定法の施行通達
個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、高年齢労働者の労働災害防止の強化
（令和7.5.14基発0514第１号）
○Focus／人材の多様化時代のコミュニケーション
○情報ファイル
【行政】
出産費用にかかる自己負担を無償化へ（厚生労働省）
国家公務員行動規範を策定（人事院）
2025年度第１回団体等検定制度の出張相談会を開催
2025年度健康寿命をのばそう！サロン in EXPOを開催
【調査】
母が有職率が10年前に比べ4.8ポイント上昇（21世紀出生児縦断調査）