書籍詳細

【内容】
65歳までの雇用確保措置の実施を義務付ける｢改正高年齢者雇用安定法」が４月１日スタート。対策は４月以降でも間に合う。どの企業も考える疑問に簡潔に、端的に答える。雇用確保措置の３つの選択肢のうち、特に継続雇用制度を導入する場合の具体的対応を詳しく解説｡｢継続雇用制度の対象となる高齢者に係る基準」例、継続雇用手続規程例を掲載。
【目次】

Ⅰ　雇用確保措置全般に関するＱ＆Ａ

Ｑ１　雇用確保措置の内容は？
Ｑ２　平成１８年から実際に義務づけられるのは何歳までの雇用確保措置か？
Ｑ３　どの雇用確保措置をとればよいか？
Ｑ４　現在６１歳定年制の場合はどういう措置を講じればよいか？
Ｑ５　現在６２歳定年制の場合は何もしなくてもよいか？
Ｑ６　今回の雇用確保措置の対象となる高年齢者は、結局何年生まれの者か？
Ｑ７　前年度６０歳定年を迎え１年の継続雇用中の者はさらに１年の継続雇用が必要か？
Ｑ８　平成１８年度において６０歳定年の該当者がいない場合は雇用確保措置は不要か？
Ｑ９　定年後、子会社、関連会社等へ転籍させ、そこで雇用確保措置が講じられればよい　か？

Ⅱ　継続雇用制度に関するＱ＆Ａ

Ｑ１０　継続雇用制度とはどのようなものか？
Ｑ１１　継続雇用に当たり、労働条件は低下してもよいか？
Ｑ１２　特定の高年齢者と条件が折り合わない場合は継続雇用しなくてもよいか？
Ｑ１３　定年退職日から１日とか１週間程度の空白があっても継続雇用と認められるか？
Ｑ１４　継続雇用対象者の雇用期間を当初から２年でなく１年契約にし、１年後に条件を　クリアしていれば更新　　　　するこということでもよいか？
Ｑ１５　有期労働契約者で、平成１８年度中に契約期間満了となる６０歳の者は継続雇用　の対象とすべきか？
Ｑ１６　１８年度中に６０歳定年になる者は６２歳まで継続雇用すればよいか？
Ｑ１７　継続雇用定着促進助成金は貰えるか？

Ⅲ　「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」に関するＱ＆Ａ

Ｑ１８　継続雇用制度においては希望者全員を雇用しなければならないか？
Ｑ１９　継続雇用制度の対象者から特定の職務に従事している者を除外してよいか？
Ｑ２０　「基準」はどのような内容のものがよいか？
Ｑ２１　「基準」として不適切な項目は？
Ｑ２２　「基準」のモデル例は？　
Ｑ２３　「基準」が厳しくて希望者の半数しか継続雇用されなくても差し支えないか？
Ｑ２４　「基準」は就業規則で定めてもよいか？
Ｑ２５　「協調性のある者」「勤務態度が良好な者」という「基準」は妥当か？
Ｑ２６ 「出勤率○○％以上で、会社が必要と認めた者」という「基準」は妥当か？
Ｑ２７　「出勤率○○％以上、または会社が必要と認めた者」という「基準」は妥当か？
Ｑ２８　女性に有利な「基準」を定めてもよいか？
Ｑ２９　体力要件や業務処理能力要件について障害者に有利な「基準」にしてもよいか？
Ｑ３０　労働組合と結んだ「基準」に関する協定は、管理職や非組合員にも適用されるの　か？
Ｑ３１　「基準」についての協定書は届出が必要か？

Ⅳ　その他に関するＱ＆Ａ

Ｑ３２　平成１８年４月１日までに「基準」に関する協定を締結しない場合は希望者全員の雇用義務が生じるか？
Ｑ３３　継続雇用した場合年休は通産されるか？
Ｑ３４　退職金の支払いは継続雇用終了後でもよいか？

【参考】
１　高年齢者雇用確保措置実施義務化年齢段階的引上げのイメージ（60歳定年企業において継続雇用制度等を導入の場合）
２　継続雇用手続規程例
【参照条文】
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（抄）